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1. 近江八幡市議会 2000-06-27
   06月27日－02号

   
   取得元: 近江八幡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-01
   平成１２年第２回　６月定例会　　　　　　　　　平成１２年第２回（６月）近江八幡市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成12年６月27日（火）　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～1.　議　事　日　程　　　第１　会議録署名議員の指名　　　第２　個人質問1.　会議に付議した事件　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　個人質問1.　会議に出席した議員（２４名）　　　１番　　深　尾　勝　義　君　　　　　　　　２番　　塩　田　善　弥　君　　　３番　　井　上　伊　織　君　　　　　　　　４番　　小　林　良　一　君　　　５番　　坂　井　千代枝　君　　　　　　　　６番　　高　木　健　三　君　　　７番　　木　田　昌　志　君　　　　　　　　８番　　小　川　廣　司　君　　　９番　　川　村　裕　治　君　　　　　　　　10番　　中　谷　哲　夫　君　　　11番　　井　上　栄一郎　君　　　　　　　　12番　　福　本　匡　志　君　　　13番　　山　本　英　夫　君　　　　　　　　14番　　前　出　幸　久　君　　　15番　　岡　田　吉　裕　君　　　　　　　　16番　　相　馬　　　学　君　　　17番　　小　磯　正　人　君　　　　　　　　18番　　川　上　靖　子　君　　　19番　　西　居　　　勉　君　　　　　　　　20番　　大　橋　正　光　君　　　21番　　辻　　　　　恪　君　　　　　　　　22番　　友　清　尚　昭　君　　　23番　　西　　　由美子　君　　　　　　　　24番　　赤　部　豊　尚　君1.　会議に欠席した議員（なし）1.　会議に出席した説明員（１８名）　　　市長　　　　　　川　端　五兵衞　君　　教育委員長　　　山　田　良　定　君　　　代表監査委員　　福　井　二　郎　君　　助役　　　　　　岡　田　三　正　君　　　収入役　　　　　永　福　敏　一　君　　教育長　　　　　堀　　　徳　治　君　　　総務部長　　　　吉　田　敏　雄　君　　総務部理事　　　須　田　智　廣　君　　　市民環境部長　　伴　　　甚兵衛　君　　健康福祉部長　　加　納　　　隆　君　　　産業経済部長　　吉　田　　　勝　君　　産業経済部理事　西　野　重　司　君　　　建設部長　　　　嶌　本　敏　雄　君　　人権政策室長　　森　　　　　宏　君　　　教育部長　　　　中　島　正　峰　君　　市民病院事務長　杉　田　衡　保　君　　　財政課長　　　　村　田　正　美　君　　秘書広報課長　　立　岡　功　次　君1.　議場に出席した事務局職員（４名）　　　事務局長　　　　岡　田　義　樹　　　事務局次長　　　今　江　政　彦　　　副主幹　　　　　川　南　　　隆　　　書記　　　　　　赤　松　正　純　　　　　　　　　　　　　　　午前９時34分　開議 ○議長（相馬学君）　皆さん、おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（相馬学君）　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員に、　２番　塩田善弥君　３番　井上伊織君　４番　小林良一君の３名を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第２　個人質問 ○議長（相馬学君）　次に、日程第２、個人質問を行います。　なお、本日は、発言順位７番目西由美子さんまで終わりたいと思いますので、よろしく御協力をお願い申し上げます。　それではまず、10番中谷哲夫君の発言を許します。　10番中谷哲夫君。　　　　　　　　　　　　　〔10番　中谷哲夫君　登壇〕 ◆１０番（中谷哲夫君）　どうも皆さん、おはようございます。　それでは、質問をさしていただきます市政会の中谷でございます。　まず、一昨日とり行われました総選挙におきまして、大変多くの皆様方から御支援をいただき、我が地元近江八幡市から立候補されました小西哲氏が見事に当選をされました。地元の市民といたしまして、まことにうれしい限りであります。　この近江八幡市におきましては、私ども市政会の議員と、そして公明党さんのお二方、さらには無所属の議員さん、そして多くの市民の皆さんとともに一致結束して支援できましたことが、この栄誉を得ていただいた大きな原因だと思うのであります。　殊に公明党を支持なさる皆さん方の力強い御支援がなければ、このような成果を見ることはなかったと言えます。心から感謝を申し上げる次第であります。今後とも力を合わせて国政や県政、ひいては近江八幡市発展のために小西哲氏を支援してまいりたいと思います。当然のことながら小西哲氏におかれましては、有権者の意を体して我が国発展のために存分の活躍をされますよう願うものであります。　それでは、質問をいたします。　まず、１点目といたしまして、ごみ処理の広域化計画についてお尋ねをいたします。　このごみ処理の広域化計画というのは、東近江２市７町のごみ処理施設を１つに集約しようとするものでありますが、この問題は毎議会議論されており、近江八幡市にとって大きな懸案事項であります。私はさきの12月議会におきまして、この問題で想定される問題点についてただしました。しかし、その時点では具体的な答弁ではございませんでした。しかしながら、本年３月の議会におきまして、この６月ごろにはこの問題について一定の方向を出さなければならないとの御答弁でありました。どのような方向となっているのか、次の質問も含めてお答えをいただきたい。　１つ、ごみ処理施設を集約化し、大型炉の建設をしなければならない理由は何なんでしょうか。技術革新が日々進む中で、日量処理能力が300トンとも言われる大型炉を大変な金をかけてでもつくり、ごみの集約化を図ることが将来的にも必要と考えるのかどうか。　２つ、ごみ処理の中で一番問題となりますダイオキシンの排出防止技術は、300トン炉の大型炉でなければ解決できないと考えるのでしょうか。　３つ、この大型炉を日野町に建設するとのことで、準備が進められているのでありますけれども、近江八幡市がこれに参画する場合、具体的にどのような参画条件が示されているのかお示しをいただきたい。　４つ、その中で建設費はどの程度を見込まれているのか。そのうち近江八幡市の負担はどの程度なのでしょうか。　また、維持費の負担割合もそうでありますけれども、ごみの収集、運搬コストなどはどのような負担となるのか、具体的なものがあればお示しをいただきたい。　５つ、現在近江八幡市が抱える最終処分場や焼却施設などの取り扱いというものはどのようになるのでありましょうか。　６つ、この問題は単にごみ焼却炉の集約化という問題だけではなくて、広域行政の推進とも絡み合った問題であるだけに、複雑な市民感情というものも無視でき得ない要件であります。これについてもどのようにお考えかお示しをいただきたい。　以上、６点でありますが、要は近江八幡市民にとって集約化した場合のメリットは何なのか、またデメリットは何なのかを明確にすることであります。事によれば、長期展望に立って政治的な判断をしなければならないこともあるやもしれないと思うのであります。　しかし、いずれにいたしましても、その判断条件というものを市民に明確に示していただくことが必要であります。お答えをいただきたいというふうに思います。　次に、水茎地先の最終処分場についてお尋ねをいたします。　この施設は、地元の皆さん方の御協力によりまして、供用開始後１年が経過いたしました。この施設の稼働状況は、現在どのような状況でありましょうか。特に、浸出汚水処理の中で、ダイオキシン処理装置付近の配管の腐食や揚水ポンプの腐食など、一部に問題が指摘されているように思います。これについて問題はないのかどうかお答えをいただきたい。　また、ダイオキシン等の調査については、随時実施していただいているんでありますが、現在どのような数値となっているのかをお示しをいただきたいと思います。　次に、昨年の９月の議会におきまして、犬のふん害防止条例の制定についてお尋ねをいたしました。市民の多くからこの条例の制定については、強い要望があることは、市長を初め行政の皆さん方もよく御承知のとおりであります。市長は、私の質問に対して漸進的に効果の上がる方向で条例制定に向けて取り組むとの御答弁をいただいていたのでありますけれども、今日までそのような状況にはありません。啓発的な条例しかできないので、効果が上がらない。したがって、つくっても無意味とお考えなのでしょうか。　あるいは、犬のふんだけに限らず、空缶やペットボトルなどのぽい捨て防止など、もう少し広い目的を持たせた条例の制定を考えておられるがために、作業がおくれていると理解してよいのかどうか。あわせてお答えをいただきたいと思います。　いずれにいたしましても、多くの市民が期待していることでありますから、ぜひ早期に条例化を図っていただきたいというふうに思います。　以上で質問といたします。 ○議長（相馬学君）　当局の回答を求めます。　市長川端五兵衞君。　　　　　　　　　　　　　〔市長　川端五兵衞君　登壇〕 ◎市長（川端五兵衞君）　中谷議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。　地元の皆様方の御理解を得ながら、一般廃棄物の最終処分場の稼働も１年が過ぎました。建設事業から管理運営まで、いろいろと御協力をいただきました市民の皆様方に厚く御礼を申し上げます。　それでは、御質問の管理状況につきましてお答えをいたします。　まず、今日までの管理につきましては、有害物質等の測定項目はすべて基準値を大幅に下回る結果となっておりますことを御報告申し上げます。　しかしながら、当初想定いたしました浸出汚水水質により、搬入ごみ質が要因かと思われますが、塩素イオン濃度が高く、それに関係したと見られるダイオキシン処理装置付近の配管及び揚水ポンプにさび等が発生して、施工業者であります荏原製作所及びコンサルタントでありました中日本コンサルタントと発生原因等の調査改修方法等の協議を行い、改善に向けて取り組んでおるところであります。　この発生原因等につきましては、現在なお調査中でもありますが、開始はおおむね７月じゅうを目途に完了するよう、現在修理時期等調整中でありまして、これらの故障は放流水質に影響するものではございませんが、よりよい放流水質を目指しまして、施設の最終引き渡しとなります平成13年３月までにより万全な施設といたすように、コンサルタント、施工業者、当市が十分協力して、また十分な対応をしてまいりたいと思います。　また、本施設は市民の環境保全からも重要な施設と認識しておりますので、施設の適切な管理運営に努めてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。　稼働状況につきましては、担当部長から回答をさせます。ありがとうございました。 ○議長（相馬学君）　当局の回答を求めます。　市民環境部長伴甚兵衛君。　　　　　　　　　　　　　〔市民環境部長　伴　甚兵衛君　登壇〕 ◎市民環境部長（伴甚兵衛君）　中谷議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、ごみ処理の広域化についてでございますが、このごみの広域化につきましては、本会議におきまして何度かその経過について答弁してきておりますように、当初広域化によるもので300トン炉以上の炉建設に対してのみ国の補助対象となるという中で、県の一般廃棄物処理計画により中部清掃組合との統合を進めることになっておりましたが、実施段階での整理すべき課題が生じてまいりました。また、300トン炉の制約には国においても見直されてきております。　このような経過から御質問の300トン炉につきましては、必ずしもこだわるものではないと考えております。　このような中で、県の一般廃棄物広域化計画に基づき、中部清掃組合では平成12年、13年度に環境アセスメントの実施が予定されている段階にあり、平成16年での建設に向けての準備がなされております。　当市といたしましても、結論が急がれるところでありますが、現在（仮称）東近江ごみ処理広域化推進協議会の設置案を作成し、円滑な広域ごみ行政を検討している段階にございます。　お尋ねの参画条件につきましては、昨年12月の定例議会の御質問にもありましたが、当市の最終処分場を使用させるなど、市民の合意を得なければならない課題等、５項目ほどあります。建設費、維持費の負担はおおむね７割と見込んでおるところでございます。おおむね４割と見込んでおるところでございます。失礼いたしました。　また、最終処分場につきましては、現状の仕様体系のままであり、第２クリーンセンターにつきましては、資源ごみ、粗大ごみなどの処理施設といたしまして、今後も使用していくことになると考えております。　いずれにいたしましても、市民生活に直結する重要な問題であり、今後の廃棄物行政の方向を見定めながら協議を進めてまいりたいと存じますので、議員各位の御理解と御支援をお願いするものでございます。　次に、水茎最終処分場の稼働状況と各種調査の状況でございます。　水茎一般廃棄物最終処分場も地元皆様方の御協力のもと、稼働いたしまして１年が経過いたしました。廃棄物の投入量は、第１、第２クリーンセンターの焼却灰が3,359トンで約90％を占め、一般持ち込みのごみであります瓦れき、ヘドロ等の合計は400トンとなり、合わせて3,759トンの廃棄物の投入となりました。　次に、浸出汚水処理施設の稼働状況ですが、本施設はダイオキシン処理装置を導入し、ダイオキシン除去を行っております。本年１月にはダイオキシン類特別措置法により、廃水汚水処理施設から排水されますダイオキシン濃度を１リットル当たり10ピコグラム（１ピコグラムは１兆分の１グラムでございます）とする基準が制定され、本施設からの排出量は、本年３月21日の測定で0.000055ピコグラムであり、基準値の約20万分の１となっております。また、その他の水質分析項目では、水の汚れぐあいを示しますＣＯＤは、基準値の90ミリグラム・パー・リッターに対し、0.6ミリグラム・パー・リッター。ＢＯＤは基準値60ミリグラム・パー・リッターに対し、1.3ミリグラム・パー・リッター。浮遊物質では基準値60ミリグラム・パー・リッターに対し、3.3ミリグラム・パー・リッターの結果となりました。有害物質測定項目はすべて基準値を大幅に下回る結果となっております。今後もより一層の維持管理に努めてまいりたいと思いますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　次に、犬のふん害及び迷惑条例の制定についてでございますが、市民の住環境の保全や観光面での市内を訪れる人々の快適さの大きな阻害要因として、飼い犬の散歩時のふん処理の不始末がございます。本市におきましては、従来から集合注射時や広報紙により、またイベントに際し、マナー向上の啓発を進めているところでありますが、一部の飼い主マナー不足によりまして快適さを損ねている現状がございます。　これに対応するため、犬のふん害等による迷惑防止の条例化につきまして、庁内におきまして再三にわたり協議を重ねてまいりました。本年４月からいわゆる地方分権一括法により、畜犬の登録業務が市町村事務となり、現在業務のさらなる円滑化に向け、他の各自治体とも協議を進めております。その中で情報収集に努め、条例化するための条件の整備に努めてまいりました。条例化につきましては、現在素案を検討しておりまして、本年度中に制定したいと考えておりますので、議員各位の御支援、御教示をいただきますようよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（相馬学君）　答弁漏れはありませんか。　再問ありませんか。　10番中谷哲夫君。　　　　　　　　　　　　　〔10番　中谷哲夫君　登壇〕 ◆１０番（中谷哲夫君）　では、再質問をさしていただきます。　まず、１点目のごみ処理の大型施設の建設につきましては、国は当初300トンの大型焼却炉でなければだめだと言っていたものが、現在では必ずしもそのような大型炉でなくてもよいということのようであります。　この変更の原因の一つに、技術の進歩によりダイオキシン問題など公害問題は、大型炉でなくとも十分に解決できるとの見通しがあると思うのであります。そのような折に多額の金をかけて大型炉を建設し、集約化を図ることが本当に必要なのかどうか。現在、近江八幡市が抱える施設でも、これらの公害問題も解決できるのではないかと言われております。新たに建設した場合、建設費や維持費の負担も大きなものとなるとのことであります。市民病院の建設を初めとする公共事業も多くを積み残しております。財政的に見ても十分な検討が必要と思うのであります。この問題は、日々進歩する技術の見通しと広域行政との絡みの中で考えるべき問題であり、その選択は慎重にすべきであると思うのであります。　御答弁の中に、東近江ごみ処理広域化推進協議会を設置し、協議するとありましたけれども、どのような組織で何を協議されようとするのか、お答えいただきたいと思います。　また、今後の廃棄物行政の中で方向を見定めながら協議を進めていくとのお答えをいただいたんでありますけれども、この協議ちゅうのはどこと一体協議をされるんでしょうか、それも教えてください。　いずれにいたしましても、この問題というのは、関係機関等十分な議論をしてから方向づけをされることを、特に求めておきます。　次に、水茎地先の最終処分場の公害については、特に問題はないということでありました。しかしながら、指摘されるようなダイオキシン処理装置付近のさびや、あるいは腐食などは当初予測されていなかった問題であります。しかし、現実にはこのようなことが起こるわけでありますから、安全だと思っていても何が起こるかわからないのが世の習いであります。今後も十分な管理をしていただき、住民の皆さんに不安を与えないようお願いをいたします。特に、ダイオキシンなどについては、定期的に調査を実施し、その数値を公表していただくことを求めておきます。　次に、犬のふん害防止条例の制定でありますけれども、これは本年度中に制定するとの御答弁をいただき、評価するものであります。しかし、本年度中と言わずに、一日も早く条例化していただきたい。市民の皆さんは期待されておられるんでありますから、その方向で努力をしていただくことを求めておきます。よろしくお願いをいたします。これで私の再質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（相馬学君）　当局の回答を求めます。　市民環境部長伴甚兵衛君。　　　　　　　　　　　　　〔市民環境部長　伴　甚兵衛君　登壇〕 ◎市民環境部長（伴甚兵衛君）　中谷議員の再質問にお答えいたします。　まず、ごみの広域化につきまして、（仮称）東近江ごみ処理広域化推進協議会の設置目的、また何を協議するのかという御質問でございます。これにつきましては、平成11年３月に策定されました滋賀県一般廃棄物広域化計画によりますと、広域化を具体的に進めるため、ブロックを構成する市町村等は施設整備を見きわめて広域化計画推進のため、協議会を設置するとあります。また、県は技術的援助や情報の提供にとどまらず、積極的に市町村間の調整を行うことになっております。すなわちごみ処理問題の基本的な問題から各市町村が意見を出し合い、県と協議していこうとするものでございます。協議会の構成は２市７町の助役と八日市県事務所長をもって組織される方向で検討されております。　さらに、本協議会のもとに具体的な詳細事項を検討するために、廃棄物担当課長によるワーキンググループを設置される予定でございます。そういうことで、下協議を十分した上、検討協議会に諮られるというふうに理解しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、水茎最終処分場の水質調査等の公表でございますにゃけども、これにつきましては、最終処分場の運営協議会に諮り、その結果は市の広報等で公表する予定にしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（相馬学君）　答弁漏れはありませんか。 ◆１０番（中谷哲夫君）　ありますが、これ、あの。 ○議長（相馬学君）　再々問はありませんか。　10番中谷哲夫君。　再々問してください。 ◆１０番（中谷哲夫君）　はい、わかりました。　　　　　　　　　　　　　〔10番　中谷哲夫君　登壇〕 ◆１０番（中谷哲夫君）　どうも済みません。　ちょっと１つだけ御答弁いただくのに漏れておりましたんで、それをひとつもう一度確認をさしてください。　今後の廃棄物行政の中で、方向を見定めながら協議をすると、こういう表現でお答えをいただいたところがあるんですが、協議をされるというのは、どこと協議をされるんでしょうかという質問をさしていただきました。そこがちょっと漏れてましたんで、もう一度御答弁をお願いいたします。
   ○議長（相馬学君）　当局の回答を求めます。　市民環境部長伴甚兵衛君。　　　　　　　　　　　　　〔市民環境部長　伴　甚兵衛君　登壇〕 ◎市民環境部長（伴甚兵衛君）　済みません。　今後の廃棄物行政を見定めながらということを明確にということでございます。　これにつきましては、先ほども言いましたように、県のごみ処理広域化計画におきましては、300トン炉を標準に考えられているというところでございます。先ほど議員からの御指摘もありましたように、技術革新等によりまして、300トン炉以下でも十分ダイオキシン対策等できるものがあるのではないかというようなお考えをお聞きしたところでございます。しかしながら、現在のところ国の補助取り扱いによりますと、県のごみ処理広域化計画にのっとった施設で、なおかつ地域の特性等によりまして、300トン炉以下の設置をしなければならない地域、例えば大きな県での中間山地の市町村等々と言われております。そういったことで、必ずしも大きな施設が将来のごみ処理行政全般にわたっての収集業務、あるいは管理運営等につきまして不利な場合に限って、100トン炉につきましても補助対象にすることができるというような条項があります。したがいまして、現在滋賀県の計画では中部地域一本化というような広域化計画がございますので、これらを十分慎重に対応をしていかなければ後々までも悔いを残すのではないかなという懸念もございまして、そのような意味で申し上げたわけでございます。　そういうことで、このごみ処理の行政につきましては、市民に直接かかわる重大な問題でございますので、十分慎重に検討をしてまいりたいと、このように思いますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（相馬学君）　答弁漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（相馬学君）　以上で10番中谷哲夫君の個人質問を終わります。　次に、６番高木健三君の発言を許します。　６番高木健三君。　　　　　　　　　　　　　〔６番　高木健三君　登壇〕 ◆６番（高木健三君）　皆さん、おはようございます。　市政会の高木でございます。　それでは、議長の許可をいただきましたので、個人質問をさしていただきます。　質問通告に従いまして質問さしていただきますので、よろしく御回答のほどお願い申し上げます。　市長は、平成12年度メーンテーマとして「市民の顔が輝くまち」を掲げておられる中で、確かに最近は地域づくり、まちづくりに人々の関心が高まってきております。このまちづくりのハード指標は都市基盤整備ではないでしょうか。　さて、本市の都市計画街路決定は、昭和30年代中ごろに計画され、都市化とともに必要性に応じて整備をいただいてきました。　その中で第１点目として、その都市計画街路の近江八幡駅北之庄線は、計画後約40年が経過した中で、先ほど申し上げました都市化とともに生活上必要でかつ投資効果のあるところから進めていくとのことは当然のことですが、この街路付近は八幡の顔である遺産文化が集中しており、観光都市として他の地域にはない独自の個性を活用して存在感ある地域をつくるための機関が、まさしくこの40年前に計画されたこの街路であり、地元と行政が一体となって切磋琢磨することがほかにない独創的、個性的な町になり、愛着と自信と誇りにつながり、このことが大きな投資効果ではないかと思っているところでございます。　一般的に都市計画街路の推進は、市街化区域、調整区域の関係、予算、地元の理解、投資効果などから難しいことは理解をしておりますが、地方分権が成立した今日、私は何でも行政に頼るのではなく、地元の一人として積極的に運動し、提案さしていただき、この街路は21世紀に向けての未来ある子孫のために、いま一度再認識する必要があるのではないかと思います。この街路の今後の見通しと行政の考え方についてお尋ねをいたします。　２点目といたしまして、先人から受け継いできました八幡堀については、昨年の６月に質問さしていただき、その結果として安全性等については改善をしていただき、感謝をしております。しかし、まだまだヘドロ等の難しい面がありますが、そのことより先の問題として八幡堀にかかる東町付近の青屋橋と境橋は老朽化が著しく、青屋橋はその橋にかかる石垣が崩れそうになっておりまして、また境橋は鉄骨のけたが腐り、現在ジャッキで支えている状態でございます。有珠山の噴火ではないんですが、最近多発しております地震を考えますと、大変不安になることがあり、この両橋の安全性についてお伺いをいたします。　３点目といたしまして、新農業基本法設立に伴う本市の施策についてお尋ねをいたします。　昨年12月に川村議員がこの件に関連した農業活性化について質問をされ、国の方針に基づき条件整備を進めるとのことですが、旧農業基本法は昭和36年、その当時の社会経済の動向や見通しを踏まえて、農業の生産性と生活水準の農工間格差の中で農業従事者の地位向上のみでありました。今回の基本法ができるまでに、本市は既に基本法の理念を踏まえ、先行して難しい農業情勢に対応するため、いろいろと実施をいただいておりまして、例えば12年度から始まります水田農業経営確立対策事業やみんなでがんばる集落営農促進事業を初め、行政努力に対して敬意を払っているところでございます。　今回の基本法は、食糧の安定供給の確保、多面的機能の十分な発揮、農業の持続的な発展、農村の振興という政策理論の実現に向け、農業生産の維持増大と効率的かつ安定的な農業経営を確立することにあるわけございますが、この中で特に、農業の持続的発展に関しては、農業を幅広い関係者が話し合い、地域の将来展望や地域農業の変革に向けた合意形成を行った推進をする必要があるわけでございますが、このことはまず市の中で関係者の合意に基づき、各項目に対する中期的なビジョン目標や年度活動計画を定めた地域農業マスタープランを策定し、その具体化に必要な事業を今日までの農業に関連する他の基本的計画との連携を図り、整合性の中で計画的に推進することになっておりまして、平成12年度から平成16年度までの５年間に限り実施するとのことでございますが、12年度は既に３カ月が過ぎておりまして、県の指導のみでなく、市が主体性を持った中で行政としてどこの部署と協議した素案をどこの関係機関、団体と協議して全体のスケジュールをどうするのかお聞きいたします。　また、多面的機能の発揮につきましては、洪水防止、水資源の涵養、また環境整備等の多面的機能を通じ、地域住民の生活と生命財産を守る役割を果たしていることから、現在当市においても農業者が担っている役割は、基本法で言うなら、国土の維持管理の中で農業振興区域にある道路では、一般車両の通行、水路では市街地からの雨水排水、一般家庭雑排水等、不特定多数の排水を受けており、この両施設は今まで農業者だけが維持管理を行ってきました。このように農業振興区域にある道路、水路等、公共性の高い施設については、公共団体と行政、農業者の三位一体となった維持管理が必要不可欠であり、新しい基本法に基づいた行政責務の具体的な対応についてお聞きいたします。　以上で質問終わります。 ○議長（相馬学君）　当局の回答を求めます。　市長川端五兵衞君。　　　　　　　　　　　　　〔市長　川端五兵衞君　登壇〕 ◎市長（川端五兵衞君）　高木議員の八幡堀に架かる橋の安全性についての中で、青屋橋及び境橋についてお答えを申し上げたいと思います。　高木議員の八幡堀に架かる青屋橋等につきましては、その多くの橋のほとんどが大変古いものでありまして、したがいまして老朽化して傷みも激しくなっているというのが現状でございます。このことから、かねて計画的な改修が必要であるということは十分承知をいたしておるところであります。議員から御指摘をいただきました青屋橋及び境橋につきましては、その中でも特に老朽化が著しく、早急にかけかえをしなければならないと感じているところであります。　このため、青屋橋におきましては、平成10年度に橋梁のかけかえのための詳細設計を実施したところであり、工事着工に向けた庁内調整をいたしておるところでございます。　また、境橋につきましては、平成８年に橋台及び沿岸石積み部分に一部損傷が見られましたことから、応急的な措置として修理工事を実施させていただいたところであります。しかしながら、議員が御指摘のとおり、境橋はけたの腐食が進んでおり、一部に穴があき欠損にまで至っておるようなところから、応急処置によりジャッキで支持してるということでありますので、先ほどの冒頭で御質問がございました都市計画街路事業による改良計画のあるところでありますが、このように今日までの時間の経過の中にあって、いつまでも放置することに大きな不安を抱えておりまして、早急に現状の幅員幅とはなりますが、新規にかけかえ工事に着手できるように取り組みをさせていただきたいと思いますので、御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。　以上、回答とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（相馬学君）　当局の回答を求めます。　建設部長嶌本敏雄君。　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　嶌本敏雄君　登壇〕 ◎建設部長（嶌本敏雄君）　建設部にかかわります御質問にお答えをしてまいりたいと思います。　まず、１点目の都市計画街路近江八幡北之庄線の今後の見通しということでございますけれども、この街路につきましては、御承知をいただいているとおりに、街路そのものは幹線街路とそれから区画街路という２つの種類がございます。このうち本線につきましては、区画街路ということになっておるところでございます。　この区画街路の中で御承知いただいてますように、決定が昭和35年、今から40年前にさかのぼるわけでございますけども、ＪＲの鷹飼踏切を起点といたしまして、北之庄地先までこの街路が延びておるわけでございます。当然、幅員も８メートルということで計画をなされました。現在の街路でございますと、８メートルというのは補助対象事業ということにはならないわけでございますけども、その当時は８メートルから約12メートルの一部区間を含めて計画がなされてまいりました。今日までの取り組みでございますけれども、県道大津能登川長浜線出町交差点から南の方に区間約１キロメートルの拡張工事に着手をいたしまして、平成14年の完成に向け努力をいたしているところでございます。　現在、びわこ銀行の少し手前のところまでは一部広がりを見せましたけれども、現在のところは同じような状況でございます。　そういう中にあって、この街路をどのようにとらえて今後どうするのかという御質問の内容であったかというふうに思います。私どもといたしましては、いろいろと御指摘をいただきましたように、これからの市内の交通条件やあるいは都市防災あるいは伝統的遺産の保存、またその地域の特性に合った道路計画となるようにしなければならないと、こんなふうに考えているところであります。そういう中にありまして、この御質問をいただきました終点に近いところでございますけども、北之庄あるいは多賀という領域に入るわけでございますが、この辺につきましては、投資効果、先ほども御質問にもありましたけども、投資効果やあるいはその事業のありようについてそれぞれの関係部署との協議を整えながら取り組みをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。そのいろんな部署というふうに申し上げましたのは、この庁内にもまちづくりを担当する部署であったり、あるいは道路を担当する部署であったり、あるいは町並みをどうするかということであったり、そういうそれぞれの立場から街路がどうあるべきで、今あるお住まいをいただいておる皆さんとの関係はどうするんだとか、あるいは今日まで御協力をいただいてきた皆さんに対する対応はどうするかと、その辺も含めて庁内で対応策について検討してまいりたいと、かように考えているところでございます。私どもはこれからも街路事業が、近江八幡市民にとってよりよい利便性のある道路となるように取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（相馬学君）　当局の回答を求めます。　産業経済部理事西野重司君。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部理事　西野重司君　登壇〕 ◎産業経済部理事（西野重司君）　高木議員の農業基本法に係ります御質問にお答えいたします。　御質問にございましたように、昨年成立いたしました「食料・農業・農村基本法」で示された４つの基本理念に、食糧の安定の供給、２に多面的機能の発揮、３に農業の持続的な発展、４に農村の振興、その中でもとりわけ農業の持続的な発展ということに関しましては、今日の厳しい農業情勢の中で非常に重要な理念であると認識しております。国においては、この法律の政策理念に基づく施策の展開を今年度から本格的に進められている状況でございます。　さて、御質問の地域農業マスタープランにつきましては、今年度、各都道府県市町村がそれぞれ作成するよう求められております。　本市におきましても、農協や農業者代表を初め、農業委員会や農業改良普及センター等から成ります営農生産対策推進会議を持ちまして、現在プランの素案づくりに取り組んでいるところであります。　また、このプランにつきましては、県が策定中のマスタープランとの整合性を図る必要もあり、今後は県のプランづくりに並行した作業を進め、７月じゅうにマスタープランの策定を図ってまいりたいと存じます。　なお、このプランにあっては、地域の状況や事業等の振興状況を踏まえ、毎年度当初に必要に応じて変更することができるものとされておりますので、今後年２回程度の定期的な協議の場を持ちながら、プランの進行状況の把握や必要に応じた見直しを実施し、関係者の意見を反映したプランになるよう努めてまいりたいと存じます。　次に、農業施設の維持管理についてでございますが、御指摘のとおり農業水利施設は、農業生産面でなく、水資源の涵養や洪水防止の多面的機能を有しています。近年、都市化の進展に伴い、多面的機能の恩恵を受ける地域住民が増大し、管理体制の強化が迫られております。日野川流域土地改良区、水茎干拓土地改良区、大中の湖土地改良区などの国営造成施設については、平成12年度新規事業の管理体制整備促進事業で維持管理の多面的機能分を国、県の補助を受けて支援することとなりました。その他の県営、団体造成施設についても、今後国、県に支援要望をし、早期実現に向けて努力いたします。　また、市においては、生活道路として位置づけできる道路については、本舗装やアスファルト廃材を利用した農道舗装に助成する等、多面的機能を考慮した施策を実施しています。　本市といたしましても、新農業基本法の理念や地域農業のマスタープランを踏まえ、各種施策の計画的な推進を図ってまいりたいと存じますので、今後とも関係機関並びに議員各位の御理解と御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（相馬学君）　答弁漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（相馬学君）　再問はありませんか。　６番高木健三君。　　　　　　　　　　　　　〔６番　高木健三君　登壇〕 ◆６番（高木健三君）　再問をさしていただきます。　順不同になるかと思いますが、よろしくお願いいたします。　最初に、農業基本法の施設の管理でございますが、今御回答の中で生活道路として位置づけができる道路の農道舗装の助成はされるということでございますが、いつごろから実施をされるのか。　また、先ほどの御回答の中で、日野川流域、水茎干拓、大中の湖などのいわゆる国営造成施設については、多面的機能を国と県の補助がオーケーということを聞きましたんですけども、東部、岡山、島、土田等の県団体の造成施設については要望していくとのことですが、我々現に、東部の一部では土地改良が完成をしてから約15年が経過してまいりますと、排水路等は不特定排水だけが原因ではないんですけども、不要なヘドロがたまり、そのヘドロの除去に請負業者にその設備費用全額をすべて農業者が負担をいたしました。そういう中で、地方分権や農村の振興の意味から見て、同じ土地改良なのになぜ逆の差をつけられるのか理解ができないところです。努力するとの答弁の中で、どういう努力をされるのかお聞かせをいただきたいと思います。　次に、橋の安全性についてでございますが、今市長は青屋橋については、庁内調整をするということでございますが、どのような庁内調整をされるのか。境橋につきましては、本当に具体的な回答をいただき、ありがとうございました。　それから、都市計画街路につきましては、今この街路についてのお話を聞いたんですけども、この街路にかかわっている点在した開発地があるわけでございますが、それにつきましては、先行して指導いただいておりまして、本当にありがたいと思ってるんですけども、このことにつきましては、部分的なことでありますので、いわゆる地元としてまとめ、連続した街路として請願した場合、調査研究で終わるのでなく、具体的なスケジュールは立てていただけるのか、再度お聞きをさしていただきたいと思います。　以上でございます。よろしく御回答をお願いします。 ○議長（相馬学君）　当局の回答を求めます。　建設部長嶌本敏雄君。　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　嶌本敏雄君　登壇〕 ◎建設部長（嶌本敏雄君）　高木議員の再問にお答えを申し上げたいと思います。　青屋橋の件でございますけども、このことにつきましては、先ほど市長の方から御答弁申し上げましたけれども、現在設計は完了いたしました。このことについては、非常に大きな費用を要するということもございまして、現在財政との関係で整理をさしていただいてると、こういう状況にございます。　なお、今日まで石垣が、石積みがということでお話をちょうだいしてまいりましたけれども、その都度実は、河川の護岸であるのか、橋梁に必要な石積みであるのか、この辺の議論が分かれておりました。その関係で時間を要しておったようなこともあろうかとは思います。ですけれども、現在は私どもの方は、財政的な裏づけをきちっとしたいということで、財源の調整に入ったと、こういう状況でございます。　次に、街路のことでございますけれども、請願があったらやるのかということでございますけれども、これは先ほども言いましたように、その街路の重要性なりあるいは地域の特性なりを十分検討していきたいというふうに思っております。今日まで街路が一度決定されますと、ほとんど変更することがないわけでありますけれども、過去に他の都市では例えば伝建地区を通過するというようなときには、一部変更を認めるという場合があるようであります。ただし、この場合は廃止ではなしに他の路線をつくれと、こういうようなこともあるようでございますけれども、その辺のことも含めまして、その時点でそれぞれに誠意を持った対応ができるように対策を練ってまいりたいと、かように思いますので、具体的なスケジュールというふうに申し上げていただきましたけれども、そこまでは現在のところ申し上げにくいという状況もございますので、お許しをいただければと思います。　以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（相馬学君）　当局の回答を求めます。　産業経済部理事西野重司君。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部理事　西野重司君　登壇〕 ◎産業経済部理事（西野重司君）　高木議員の再問にお答えいたします。　第１点目の生活道路として位置づける農道舗装の市補助についてでございますが、今まで県営事業で実施されておられます幹線農道につきましては、事業当初から地元負担分について助成をしております。支線農道につきましては、改良区において補助事業として実施されます本舗装というんですか、そういうものにつきましては、以前から助成をさしていただいております。今回、改良区さんの方から要望がございますアスファルト廃材を利用した農道舗装につきまして、環境に配慮した事業でもありますので、平成12年度より助成をしていきたいと考えております。　次に、農業水利施設の維持管理の国、県の助成の支援でございます。今回は先ほども回答しましたように、国営造成施設のみの補助支援策でございますが、今後県営、団体造成施設についても国にどのようにしていくのかというようなことでございます。これにつきましては、本市から国、県に支援の要望活動を実施してまいりたいと考えております。それと、近江八幡市域の11改良区で組織しております近江八幡市土地改良団体協議会より上部機関でございます滋賀県土地改良事業団体連合会に進言いたしまして、国、県に要望していただく活動をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（相馬学君）　答弁漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（相馬学君）　再々問はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（相馬学君）　以上で６番高木健三君の個人質問を終わります。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時35分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前10時48分　再開 ○議長（相馬学君）　再開します。　次に、８番小川廣司君の発言を許します。　８番小川廣司君。　　　　　　　　　　　　　〔８番　小川廣司君　登壇〕 ◆８番（小川廣司君）　個人質問を行います。日本共産党の小川です。　初めに、今度の総選挙で日本共産党は、行き詰まりの極限に達した自民党政治を打開するために、経済の面でも外交の面でも日本改革の提案を示し、国民の切実な要求にこたえる具体的政策を掲げて戦いました。　経済では、消費税大増税の隠された計画を明らかにし、これを許さないことを大争点として示しました。公共事業のむだな大型開発中心の浪費を削り、暮らしと社会保障を予算の主役、中心に切りかえることを訴えました。　外交の面では、軍事優先ではなく、平和外交に転換することを訴えました。　我が党のこれらの提起は、今後の日本の政治の民主的打開を示したものとして必ず生きて力を発揮することを確信するものです。選挙での公約の実現目指して全力を挙げて奮闘するものです。政権与党の自民、公明の両党は、政策論争を避け、日本共産党の躍進を押しとどめようと、日本の選挙史上例を見ない謀略的な作戦を大々的に展開してきました。謀略デマの違法文書が巨大な規模に加え、夜陰に紛れ配布されました。選挙は各政党が主権者である有権者に政策を訴え、審判を仰ぐのが議会制民主主義の基本です。政権等による選挙管理委員会も違法と認めたこうした反共謀略作戦は、日本の民主主義を根底から危うくするものです。厳しい条件のもとでの戦いとはいえ、結果として前進がかち取れず、党の躍進を願う方々の御期待にこたえられなかったことは大変残念です。日本共産党に投票された有権者の皆さんの良識と勇気にこたえ、日本の民主主義を守り、21世紀を国民にとって希望ある世紀とするため、全力を挙げるものです。　それでは、質問に移ります。　近江八幡市立一般廃棄物最終処分場についての質問から行います。　1999年４月に供用開始以後、今日までに当現場で発生している問題についてであります。　日本共産党議員団は、今日までに数回の現地視察を含めた調査などを進めてきました。施設の製作者保証期間が２年のうち１年２カ月が過ぎた現在も根本的な解決をするための原因が明確になっていない。問題も残されている状況と考えて、一日も早い原因の究明と解決が大事であると、過日、川端市長へ資料をつけて申し入れなどを行い、当局より回答もいただいております。　さて、当初幾つかの問題がありましたが、私どもが特に問題としてきたのは、１つには、荏原製作所が制作した浸出水処理施設において発生したステンレスの配管関係に広範囲に、またポンプ攪拌機などの腐食が供用開始以後数カ月間に、８月には既に腐食していましたけれども、こういう腐食が発生したこと。　２つ目には、それが処分場の雨水が直接流れ込むタンク付近ではなく、次工程の調整槽、ダイオキシン分解システム付近に多く見られていることであります。そして、その原因が深く追求されていないことでした。　また３つには、直接関係はありませんが、ことし３月24日には神奈川県藤沢市にある荏原製作所藤沢工場が７年間も基準値の8,100倍ものダイオキシン流出事故を起こしていたことが判明したため、我が党議員団は、本市の最終処分場及び焼却炉が荏原製作所製であることから重視してまいりました。　現地の新聞は、荏原製作所のことを「謝罪の裏、甘い見通し」との見出しで住民説明会などでは謝罪に徹する低姿勢の同社だが、企業経営の側面ではしたたかな２面性を見せていると報道しています。　また、この６月１日の我が党の発行している新聞、赤旗報道では、５月31日、神奈川県、藤沢市、環境庁で構成するダイオキシン汚染対策連絡調整会議は、同工場内28カ所でダイオキシン汚染排水が未処理のまま垂れ流しされていたとする調査結果をまとめ、事業者の管理体制には重大な問題があったと言わざるを得ないと企業責任を厳しく指摘したとあります。　そして、県と藤沢市は、荏原製作所に環境基準を遵守するよう排水処理施設の整備改善を求める改善勧告を行い、１カ月の指名停止措置をとることを決めており、環境庁も再発防止を求める警告文書を出していることが伝えられています。　日本共産党議員団は、本市の施設に対する研修と調査のため、同工場を訪問いたしました。　さて、荏原製作所が平成12年５月17日付で近江八幡市あてに出しているお問い合わせに対する回答書では、１、オゾン反応塔回り腐食についてとあり、内容は耐オゾンを考慮し、ステンレスタンク、ステンレス配管を採用した。しかしながら、99年４月の供用開始以後、約半年で汚水配管ラインに汚水のにじみが確認された。調査の結果、塩素イオン濃度が１リットル当たり4,000ミリグラム程度になっており、この影響により溶接部及びフランジ締めつけ部において塩類が濃縮することによる電食が生じていることがわかりましたとある。この結果、99年９月には擬似電極工事、99年12月からは2000年１月には汚水配管をＨＩＶＰに変更することで改善したとなっています。このようにステンレス配管をわずか数カ月で腐食のため変更することになり、既に変更されているのに変更した理由については、お問い合わせに対する回答書という形で４カ月もたった最近に出されています。　私はこの配管変更という問題が発生したことは大変大きな問題であり、製作者が改善工事を進める前に問題の原因と対策を明確にしておくべきであったと考えています。これは近江八幡市という客先に対して、荏原製作所は納品した品物にふぐあいが出た。だから、当然のことであると考えます。当局の私どもへの回答書の中には、協議の上改修工事を行ったとあります。当局の配管腐食問題への対応と製作者との協議及び回答書で原因の究明はできたと考えておられますか、お聞かせください。　その他、電気制御系統の見直し整備などの問題については、瑕疵工事範囲として実施するとしておられますが、費用はすべて製作者持ちかお答えください。　さて、最終処分場には荏原製作所が開発した新ダイオキシン分解システムが整備されているが、効用、問題点の把握はできているのですか。　次に、処理施設及び管理棟と処分地が一般道路で分断されています。これは周辺の環境問題に十分な配慮が必要なときだけに、問題があると考えていますが、どうかお答えください。　２番目に、専門知識を持つ技術者を配置することについて質問いたします。　今日、環境問題への関心は、国際的にも、またいろいろな分野で高まってきています。近江八幡市最終処分場の供用開始後の運営や維持管理においては、環境汚染に十分に留意していくことが必要であり、自治体の使命ではないでしょうか。最終処分場に持ち込まれる焼却灰は不均一であります。それには専門知識を持つ技術者の配置が必要と考えています。このことでは、施設全体の管理体制を検討する中で検討するとのお話も聞いていますが、具体的に考えておられますか、お聞かせください。　次に、ダイオキシン対策のための第２クリーンセンター、焼却施設改善について質問いたします。　廃棄物処理法の改正によって、ダイオキシン対策として2002年、平成14年12月にはダイオキシン類にコプラナＰＣＢを含み、排出濃度を５ナノグラム以下とし、集じん機入り口温度をおおむね200度としなければならないことで、これまで議会答弁の中でも、整備の基本計画の策定に平成12年度にかかり、平成13年度には工事の着工を行うとされています。また、そのための費用は10億円程度をつぎ込むと言われています。昨年６月に環境経済部より一般廃棄物広域計画が出されております。その中に施設改善検討案が示されており、本市施設においては、電気集じん機入り口温度の低温化及び活性炭の含みが最も効果的と思われるとあります。　質問いたします。　焼却施設改善に関して、現段階における取り組みの状況について説明を求めます。改善策を考えるためのコンサル業者委託はどのように考えておられますか。昨年６月以降、改善策の変更など考えておられますか。本市としては、ダイオキシンの排出濃度を設計数値は幾らに考えて取り組まれますか。　次の質問をいたします。　同計画書の中に、旧新ガイドラインの比較が載せておられます。旧ガイドラインは、策定平成２年とあります。対策の内容は、技術的に実施可能な限りダイオキシン類の防止対策を推進の一つに集じん機温度の低温化が含まれています。摂南大学教授の宮田氏は、「ダイオキシンから身を守る法」という本の中で、集じん機とは排ガス中のばいじん、すすを集めて取り除く装置です。しかし、この装置ではばいじんに含まれる銅やコバルトなどの金属が触媒となってばいじんや煙に含まれている有機物質や無機物質からダイオキシンができてしまいます。ダイオキシンは320度ぐらいの温度で最もよくできますが、200度以下ではほとんどできませんと書いておられます。今、私がわざわざこのようなことを持ち出さなくても、皆さんは御承知のとおりであると思います。このことから考えますと、平成７年、８年度に16億円の予算額で行われた基幹的施設整備の実施の中に電気集じん機の２系列化改善があります。既にこの時点で先ほど紹介したダイオキシンの発生が考えられて当然であり、検討されたと思うのでありますが、今回また同様の改善に大きなお金を充てなければならない状況です。なぜこのようになっているのか、納得のできるよう経過を教えてください。及び当時の設計業者、コンサル業者に委託などしているなら、その業者を答えてください。　また、電気集じん機２系列改善に要しただけの費用は幾らであったのかお答えください。　また、現在焼却炉の燃焼管理のみ荏原製作所に委託されていますが、よりきめ細かい焼却炉施設に関する環境問題に対処するためには、この燃焼管理を市職員に移行する必要性があると考えますが、どのように考えておられますか。　次に、ごみ処理広域化計画についてお尋ねいたします。　先ほども中谷議員が質問されておりましたけれども、若干ダブる部分も含めて質問いたします。　ことしの３月議会で日本共産党岡田議員の質問に対して、岡田助役の回答は、１つに12月議会でも答えています。また、中部清掃組合ではあらかじめのスケジュールで進めてきている。２つ目には、本市の広域化を考えるとき、このスケジュールに合わせられるかどうか求められている。具体的な内容について協議の場を設けて方向性を確認した上、広域化を図る。具体的な検討資料の提示を出し切っていない。対応に困惑している。中部清掃組合は、６月ごろにはアセスの意向、それまでには一定の方向づけをする。また、協議すると答えておられます。日本共産党は、ごみ問題の解決の基本として、もとからごみなるものを減らしていく。ごみ問題の責任は企業や行政に本来あるが、同時にごみを出している住民の協力と住民自身の取り組みがなければ解決しない問題であります。燃やさざるを得ないものを限りなく減量していく、焼却炉はそうした焼却炉に合ったものにする。住民の協力を得るためには、住民への情報公開が必要と考えています。前議会終了後、６月下旬になるまでに、議会との協議の場を設定されることはありませんでしたが、この間、中部清掃組合との話し合いは、どのような内容で何回されているのですか。現在、中部清掃組合のアセスの意向はどのようになっているのですか。また、具体的な検討資料の提示はどこまで進んでいるのですか、お答えください。　最後に、市職員に対する不当要求について質問いたします。　新聞報道のあった職員が不当要求されていた２件の事件、１件は昨年10月29日に、もう一件はことし１月５日に、いずれも恐喝されていたとする事件ですが、なぜ当事者も職場に、また職場に関係している事件であるのに職場ぐるみで要求を拒めなかったのか。事件の起こった背景と今後の体制についてお答えください。　以上です。 ○議長（相馬学君）　当局の回答を求めます。　市長川端五兵衞君。　　　　　　　　　　　　　〔市長　川端五兵衞君　登壇〕 ◎市長（川端五兵衞君）　小川議員の一般廃棄物の最終処分場についてお答えを申し上げたいと思います。　地元の皆さん方の御理解、御協力をいただきまして昨年４月より供用を開始いたしましたが、部分的に改善すべき箇所が発生いたしました。地元の皆さんを初め市民の皆様方には御心配をおかけいたしましたが、放流水質に影響するものではなくて、ダイオキシン濃度は基準値の約20万分の１近い程度でありまして、施設の性能はすぐれていると考えております。パイプ類にさびが発生したことにつきましては、塩素イオンによる電食が原因と思われますことから、その対応として硬質塩化ビニールパイプに交換をいたしましたことは既にお答えをしたとおりでございます。また、オゾン反応塔内部に疑似電極の取りつけにより電食を防止する工事を完了いたしました。その他の部分的な手直し工事を７月じゅうをめどに終了するように現在調整を進めておるところでございます。　なお、ダイオキシンの分解システムにつきましては、当初の発注が性能発注でございまして、改善はすべからくメーカー持ちとなっておりますので、御理解をいただきたいと存じます。　また、施設内の配管機器などからの一部の浸出水、あるいはまた処理水などの若干の漏水をした場合に調整槽にすべて戻ることになっておる構造になってありますので、施設内で再度処理系に戻すというシステムになってありまして、施設の外に漏えいするということはございません。　いずれにいたしましても、最終引き渡しの平成13年３月までには、より万全な施設といたすべく対応をメーカー、コンサルタント、当市が十分検討協議をしてまいりまして、より安全な施設管理を行い、よりよい放流水質となるように努めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　また、専門知識を持つ職員の配置についてでありますが、今後施設全体の管理体制を充実するように、専門知識を有した職員を配置いたしましたので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。　以上で答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（相馬学君）　当局の回答を求めます。　市民環境部長伴甚兵衛君。　　　　　　　　　　　　　〔市民環境部長　伴　甚兵衛君　登壇〕 ◎市民環境部長（伴甚兵衛君）　小川議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、ダイオキシン対策のための第２クリーンセンターの焼却施設の改善についてでございますが、ダイオキシン排出濃度を５ナノグラム（１ナノグラムは10億分の１グラムでございます）以下とするよう関係法令が整備されたことによりまして、本年度中に施設改善の具体的な改修方法などにつきまして、検討をしております。整備計画の作成を今年度行い、来年度の平成13年度には改善工事に着手したいと考えております。具体的な改善計画は排ガス温度の低温化工事及びダイオキシン対策工事であり、ダイオキシン対策工事の手法など根幹的な部分につきましては、現在当市において検討中であり、また排出濃度の設計値といたしましては、５ナノグラムを下回る数値を考えているところでございます。　コンサルタント業務につきましては、整備計画書、発注仕様書等が作成できる専門職員がいないことから、業務の委託を行いたいと考えております。　次に、平成７年、８年度で実施いたしました基幹工事と今回の工事との関連につきましては、議員も十分御承知のとおり、新ガイドラインが平成９年に改定され、これを受けて廃棄物処理法が同年の改正をされております。このことから、基幹工事の整備計画は平成６年、７年度に作成したものであり、この工事は老朽化した施設の若返りと施設の効率向上を図ることで、施設の延命を行うことが最大の目的でございました。　また、電気集じん機の更新工事には、約５億円の支出を行い、補助金交付申請等専門的な業務につきましては、中日本コンサルタント株式会社に委託をいたしました。今回行います工事は廃棄物処理法の改正を踏まえ、ダイオキシンの対策を行うものでございます。　次に、運転委託につきましては、現状のごみ量では16時間運転をしておりまして、運転技能技術の習得には数年かかることから、現状のようにプラントメーカー職員による委託運転がはるかに安全で効率的な運転が可能であると考えております。　また、指揮監督する市の専門技術職員は、建設当時から配属され、今日までの運転経験を生かし、監督に当たり施設管理をしていることから、運転による環境問題等には支障がないと考えておりますので、どうか御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　次に、ごみ処理の広域化についてでございます。　ごみ処理の広域化につきましては、本会議におきましても何度かその経過について答弁しておりますように、当初広域化によるもので300トン炉以上の炉建設に対してのみ国の補助対象となるという中で、県の一般廃棄物広域化計画により、中部清掃組合との統合を進めていました。さきの中谷議員に回答申し上げましたように、平成11年度に入り、再三再四にわたり県と協議を行い、県においては現在（仮称）東近江ごみ処理広域化推進協議会の設置案について、事務的に協議を受けているところであります。この設置される協議会の中で、構成市町や中部清掃組合との協議することになっており、現段階におきましては、中部清掃組合とは協議をいたしておりません。また、ごみ処理施設建設のための環境アセスや施設整備内容の正式な協議も具体的な検討手続の提示も協議会が設立していないため、進展いたしていない現状でございます。ごみの広域化につきましては、市民生活に直結する重要な問題であり、今後の廃棄物行政の方向を見定めながら協議を進めてまいりたいと存じますので、議員各位の御理解と御支援をお願い申し上げます。　それと、先ほど水茎最終処分場の管理棟と処理場が分断されているということでの見解でございますねんけども、当初市長を初め担当の皆さん方が大変な御苦労であの用地の３万2,000平米の用地取得をなされたところでございます。この最終処分場の管理棟と処分地が分断されました理由といたしましては、用地買収時における水茎干拓土地改良区との条件として、土地改良計画を尊重するという協議事項がございます。そういったことから、買収面積を最大限利用するという中で分断された小さな区画におきましては、調整地を配置し、その上に浸出処理施設棟と管理棟を配置したものでございまして、処分地の処理能力を最大限発揮すると同時に目標の15万7,000立米の確保に努めさせていただいた結果でございますので、どうか御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。　また、安全対策等につきましては、さきの議会でも答弁させていただきましたように、カメラで監視をしているところでございますので、あわせてよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（相馬学君）　当局の回答を求めます。　総務部理事須田智廣君。　　　　　　　　　　　　　〔総務部理事　須田智廣君　登壇〕 ◎総務部理事（須田智廣君）　市職員に対する不当要求につきまして、とりわけ背景と今後の体制につきましてお答えを申し上げます。　今回の事件の発覚以来、関係職員あるいは所属長等から事件の状況を初め、今日までの不当な要求にかかわっての背景や要因につきまして、庁内で話し合いの場を持ってまいりました。そうした中で、職場体制やそれらの対応についての反省点が幾つか浮かび上がってまいりました。それらの不当な要求は、担当職員に対しましてさまざまな形で口実をつけたり、あるいは社会常識を逸脱した手段で職員が複数で対応することを拒むなど、巧妙でしかも特定の職員を集中的に攻撃するなど、職員を孤立させるといった手口が明らかになってまいりました。　また、庁内の体制におきましては、担当職員任せになりまして、各職場や全庁での組織的な連携に欠けまして、結果として職員を孤立させ、被害の状況が言い出しにくいという点も明らかになりました。　市といたしましては、このたびの事件を教訓にいたしまして、担当者が上司を初め、職場内で相談できる体制づくりや情報を共有し、不当な要求があった場合には毅然とした対応がとれ、組織ぐるみで機動的な取り組みができるよう、現在その取り組みを進めているところでありますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（相馬学君）　答弁漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（相馬学君）　再問はありませんか。　８番小川廣司君。　　　　　　　　　　　　　〔８番　小川廣司君　登壇〕 ◆８番（小川廣司君）　再問いたします。　最終処分場の件につきまして、まず質問いたします。　先ほど市長の方から放流水質に問題はないということをおっしゃられました。私も今のところ放流水質に問題があるということでは考えておりません。ただ、ダイオキシン分解装置について性能発注だとおっしゃられました。このダイオキシン分解装置は、今荏原製作所が国内に施設しているのは、近江八幡だけであります。また、日本全国見ましても、こういった分解装置が取りつけられているのは彦根とこの近江八幡、ただ２つだけであります。彦根の方は荏原製作所製ではありません。この前藤沢の方に参りまして、荏原製作所さんとお話ししてまして、ダイオキシン分解装置は過酸化水素とオゾンと紫外線を当てる、この装置であります。この混合比率をどのように決めるのか、こういうことを質問いたしますと、それはやってみなわからない、このような答えでした。ダイオキシンを分解するのに、常にやってみなわからない、こういう装置だと今現状では言っておられます。この分解装置に関して荏原製作所の事業部の伊藤三郎さん、この方が最終処分場浸出水の高度処理ということで、論文を発表されてます。その中に、これは平成９年９月の「生活と環境」という本の中に載せられているものでありますけれども、今のところ分解除去についてのことで言えば、筆者らの試験では20％程度である、このようにおっしゃっておられます。要するにダイオキシン類を分解する除去装置で試験をしているけれども、20％程度しか分解できない。このような論文が発表されてます。それから、わずか数カ月たった1998年、平成10年２月11日の環境新聞には、浸出水処理施設に導入ということで、ダイオキシン分解システム、近江八幡の状況が環境新聞に報道されてます。ここではダイオキシンを90％以上分解できる。荏原が実施した浸出水調査によると焼却灰を中心とした処分場の浸出水には１リットル当たり500から3,000ピコグラムのダイオキシンが含まれているが、以下書いておられますけれども、この数カ月間でとても90％に技術が伸びたということは、大変考えづらいと、このように私は考えております。それと先ほど言いました荏原さんのお話聞きましても、近江八幡市についているダイオキシン分解装置が性能発注ということはありますけれども、実験用のシステムだということが言えると思います。この分解装置から、今イオンが発生する、そのことによってステンレス関係を腐食している、このように考えられるのではないかと考えております。先ほど市長の答弁にもありましたけれども、一たん処理を終わった水をまた戻してしまう、これが調整槽の方に戻るんでしょうけども、そうするとこの分解装置のところでつくられた水が各装置を腐食していく、このように考えられるのではないかと思っておりますけれども、その辺はいかがでしょうか。　今、反応塔に擬似電極を設けたとおっしゃておられます。実際工事もされてます。パイプはいろいろと塩ビ製に変えられました。ＨＩＶＰのパイプに変えられております。しかし、ところどころにバルブがステンレスで残っております。こういったステンレスのバルブの腐食はどのように考えておられるのですか。　また、これは当局がお答えしていただくより実際は荏原さんに対してこれはどうするんだということで、もっと強く言ってほしい、このように考えております。　さて、次の質問に移ります。　先ほど部長がお答えしていただきましたクリーンセンターの焼却施設の改造の件でありますけれども、先ほど私が平成７年、８年に電気集じん機を２台２系列化したと、このようにお話をいたしました。平成９年度に出た基準ガイドラインによって、今回は改造するということになりますけれども、既にその時点で300度前後でダイオキシンが発生する、再生産される、こういうことは、もう早くからわかっていたんじゃないかというふうに思うんです。そこのところがなぜその電気集じん機をつけるときに検討されなかったのか、この点が大いに疑問であります。先ほどのお話ですと、約５億円かけて電気集じん機のところを改造されたようでありますけれども、その時点で当然わかっておることをやられたということです。この点について、その当時の検討はどうであったのか、この点についてお聞かせください。　それから、広域化の問題でありますけれども、次々とアセスの時期が延びていってます。近江八幡市としては、その方がありがたいということではありましょうけども、中部清掃組合と近江八幡市も入った東近江の先ほどおっしゃられました協議会、この中で近江八幡市としては広域化をどうするんやということを先ほどからお話ありますけれども、実際やっていく、その方向で協議会に入っていっておられるのか、また資料等についていろいろ検討した結果やっていくんだと、こういう方向なのか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。　次に、職員さんが恐喝事件に遭われたと、このことでありますけれども、私は市民の財産を守って頑張っていただく職員さんがどんな暴力やそういった恐喝にも恐れず対処していただくと、こういう確固たる姿勢が大変大事かなと思います。確かに相手はその道のプロと言える人かもしれませんけれども、そういった姿勢を貫く、そのための職場づくり、またそういったときに上司が毅然と頑張っていってくれる、そういった職場づくりをぜひ実現していただきたいと、このように考えます。　以上で再問終わります。 ○議長（相馬学君）　当局の回答を求めます。　市民環境部長伴甚兵衛君。　　　　　　　　　　　　　〔市民環境部長　伴　甚兵衛君　登壇〕 ◎市民環境部長（伴甚兵衛君）　小川議員さんの再質問にお答え申し上げます。　新ダイオキシン分解システムの効用等をお尋ねでございますが、これにつきましては、先ほども市長から詳しく説明されましたように、水中のダイオキシンの分解につきましては、紫外線、オゾン及び過酸化水素による組み合わせでダイオキシンが二酸化炭素や水分に分解されておりますシステムであり、汚水処理工程上一番先にダイオキシンを除去することで、それ以降の処理過程ではダイオキシンがない汚水を処理することで、より安全な放流水になるということでございまして、汚泥におきましても、ダイオキシンを含まないことから汚泥処理が良好なものになるという特徴がございます。しかしながら、今御指摘いただきましたダイオキシンの処理と周辺につきましては、いろんな化学作用によりまして思わぬところからさびが発生し、一部ピンホールがあったということでございます。そういう意味から、御質問のバルブの関係につきましては、業者の責任で点検の上取りかえるよう指示をいたしております。　それから次に、第２クリーンセンターのダイオキシン対策でございますにゃけども、７、８年度でこの第２クリーンセンターの若返り工事をいたしました。これにつきましては、ちょうどその時分にはいろんな御指摘いただきました宮田先生なんかはごみ関係から焼却時にダイオキシンが出ているという御指摘はございましたにゃけども、国におきましては、それの対応につきましては、まだまだ十分ではなかったという時期だと思います。そういう意味で７年、８年の若返り工事につきましては、現有施設を最大限生かし、改善するという目的から整備されたものでございまして、その後のダイオキシン対策につきましては、対応ができておりませんでしたので、今回ガイドラインに従いましてダイオキシン対策工事を進めるものでございますので、どうか御理解いただきたいと存じます。　それから、広域化のごみ処理問題でございますけども、現在のところごみ処理広域化計画では先ほども申し上げましたように、中部で一本化というような計画が示されておりますけども、近江八幡市がそれに加わってごみ処理をするのがベターなのかどうかという検討がまだまだ不十分でございます。そういったことからもう一度原点に返って、先ほどのごみ処理問題の検討協議会に諮り、市民にとってもまた我々財政的にもいかがなもんかというようなことも十分検討いたしまして、結論を出すべきものと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（相馬学君）　答弁漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（相馬学君）　再々問はありませんか。　８番小川廣司君。　　　　　　　　　　　　　〔８番　小川廣司君　登壇〕 ◆８番（小川廣司君）　再々問を行います。　今のダイオキシン分解装置のことにこだわりますけども、私は荏原製作所にもっときちっとしたデータを出さすとか、実際問題どういった研究をやってきたのか、この点をもっともっと強く言っていく必要があるんじゃないかというふうに考えてます。　近江八幡市はお金を出してつけてもらっております。それを実験的に使われておったんでは、とても市民の税金をそんなところに入れていくっていうわけにはいきません。先ほど改造については、業者持ちというお話はありましたけれども、そういったところの行政の姿勢が大事かというふうに考えております。その点、今後荏原製作所に対して分解処理施設を今後どのように管理していくんか、この点についてどのように要望されるのか、その点お聞かせ願いたいと思います。　それから、クリーンセンターの改造でありますけれども、確かに部長おっしゃられたような一面はあるかもしれませんけども、もう既に外国ではその当時からそういったことがいろいろと取りざたされていたと思います。私は、こういった改造に入れるコンサル会社、ここがしっかりしていなければならないと思います。行政の職員さんだけがなかなかそんな技術もないところで検討していかなければならない、今度の改造に至ってもそうだと考えてます。今、中日本コンサルタントでしたですか、中日本コンサルタントにお願いしたというふうにおっしゃっておられます。最終処分場もたしか中日本コンサルタントだったと思いますけれども、こういったところがしっかりしていただく、このことが大事だと思います。そこへもっともっと行政の要望を入れていく、このことが大事だと思います。私ども、今までこの最終処分場の件で原課の方とお話しさせてきていただきましたけれども、メーカーの言い分を私どもにおっしゃられるときもあります。そういうことではなしに、ぜひメーカーに対して近江八幡の処理施設はこうあってほしいと、こういう確固たる姿勢で臨んでいただきたい。そういうことがなければ、装置の改善は望めない、このように考えておりますが、いかがでしょうか、お答えください。　最後に、広域化の問題をもう一度触れますけれども、八日市の議会で市長が答弁されてます。３月議会です。近江八幡市をめぐりましていろいろ問題があります。一日も早くやっぱりこれは解決していただいて、近江八幡市を含めた２市７町、こういう体制でというふうなお話をされてます。これはどのようにとったらいいんでしょうか、お答えください。　以上で終わります。 ○議長（相馬学君）　当局の回答を求めます。　市民環境部長伴甚兵衛君。　　　　　　　　　　　　　〔市民環境部長　伴　甚兵衛君　登壇〕 ◎市民環境部長（伴甚兵衛君）　再々問にお答えしたいと思います。　まず、ダイオキシン分解槽の見解でございますにゃけども、これにつきましては、荏原製作所より見解書というものをいただいておりまして、これに従い万全を期していきたいと、このように考えております。今年度中に再度点検を行いまして、メーカーの責任により対応をさせる予定でございます。　それから、第２クリーンセンターの問題でございますにゃけども、経過につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。今回につきましては、電気集じん機は生かすという方向で現在検討をしておりまして、その集じん機そのものはそのまま生かすということで、その前にガスの温度を下げるというような方向で検討しており、平成８年に導入したＥＰはそのまま使いたいと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　それから、ごみの広域化の問題につきましては、現在各市町でそれぞれ真剣に検討されているということは承知をしております。私どもとしては、中部さんの方に吸収されるのでは困ると、フィフティー・フィフティーの考え方でテーブルに着いてくださいよというような議論を現在しているところでございますので、その点もひとつ御理解をいただきたいと、このように思います。 ○議長（相馬学君）　答弁漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（相馬学君）　以上で８番小川廣司君の個人質問を終わります。　次に、20番大橋正光君の発言を許します。　20番大橋正光君。　　　　　　　　　　　　　〔20番　大橋正光君　登壇〕 ◆２０番（大橋正光君）　それでは、個人質問をしていきます。大橋です。　初めに、北米カンザス州レブンワースで行われたヴォーリズ生誕120周年の記念事業に、市議会より５名が参加してまいりました。現地の人々の温かくて明るいおおらかな人々の交流、そしてシンポジウムや記念植樹等々、市民との交流の輪が深まり、新聞やテレビの活発な取材があり、新たな価値観を覚えることができました。レブンワース市長いわく、近江八幡へ行っていた財産が今ようやく返ってきた。ヴォーリズのスピリットは永遠ですと、友好的かつ信頼性の深い友好であったと思われます。　また、レブンワース市の市政は、大変興味深いもんです。選挙で選ばれるコミッショナー、市議会議員は５名で、任期は４年、市長はこの５名のコミッショナーから互選され、任期は原則１年です。現在のケンバウワー市長は２年目だそうです。そして、その報酬は月額100ドルとのことです。ちなみにケンバウワー氏の仕事は、有名なカード会社の技術者であると言われております。自分の仕事を精いっぱいしながら市政に奉仕するものです。アメリカでは、社会奉仕が生活の一部であり、歴史と文化の違いを感じました。しかし、我々も狭い心で物事を考えることではなく、大きな視野と心で人生を考えることが大切であると同時に、社会に役立つ奉仕の精神を身につけねばならないと思った次第です。　さて、この４月に市政の信頼性と活性化のため、新しくコンプライアンスマネジャーの制度が導入されましたことは、一定の評価するものでありますが、この制度の位置づけを理解して新しい息吹を吹き込める環境づくりが大切ではないかと思うんであります。　そこで、逸話から得たものでありますが、紹介いたします。　賎ヶ岳の七本やりで有名な加藤清正は、人を採用するのに際して、次のような逸話があったと聞き及んでおります。　加藤清正の居城であった熊本城の採用で、老年、壮年、青年の３名の応募者があったようであります。加藤清正は、側近の大半の意見を退け、老年と中年の２名を採用しました。若者が優秀だということはよくわかるが、しかし他から来た若者が優秀だといえば、今熊本城にいる若者たちは皆ぼんくらで役立たないということになってしまう。それでは、うちの若者たちがかわいそうだ。若者は未知数だ、その可能性を引き出すのは上司の役割である。そのことから、今日までの豊かな経験とカリスマ性と申しましょうか、その人の本質というものを敬愛の念の深い２名を採用したというようであります。加藤清正は、マンネリ化し、事なかれ主義になってきている熊本城に新しい息吹を吹き込み、城に務める者に刺激を与え、職員の未知なる能力を開発することを目的に、この２人がよき起爆剤となり、沈滞していた職場に活力を入れ、国全体の活力化につながったと言われています。　また、優秀な青年を採用しなかったことにより熊本の青年たちの信望を得て、青少年に希望を与えたとも、また地域全体で青少年を育て上げたとも伝えられています。組織のオンブズマン的な役割を背負うのでありますから、常にカリスマ性のある敬愛の念を持ってそれぞれの職場の問題点を吸い上げ、的確な治療方法を見出すことが必要であると思います。今後の御活躍を祈るもんであります。　それでは、発言通告に従いまして質問していきます。　１番、環境問題。西の湖の環境保全について、本市は西の湖を中心とする水郷や八幡堀など、歴史的景観とのかかわりがあり、非常に深い地域であり、近江八幡市のまちづくりを進める上で自然や景観の保全整備を図ることが何よりも肝要であると思われます。昭和62年に、ふるさとの川モデル河川として指定を受け、建設省と協議を重ね、治水施設の整備と水辺空間の一体的な計画を進めてこられた経緯があります。当時滋賀県では、本市を含め学識経験者や地元代表などで構成される長命寺川水辺空間整備検討委員会が設置され、その周辺の歴史的、自然的環境等に調和のとれた河川改修事業計画を具体的に検討されたと聞き及んでいるところであります。この事業の中で、一部用地取得を行い湖中堤が計画されてきましたが、その後事業の進捗がないように思われます。この事業で歴史的な背景と水環境等を含む生態系の自然環境や景観を生かすためにも、今後の事業を推進するに当たっては、基本的な考え方についてお伺いするものであります。　次に、西の湖や八幡堀を初めとする一級河川における水質浄化については、今日までさまざまな施策が展開されてまいりましたが、根本的な取り組みには至ってない状況にあります。私たちの生活環境や自然景観を守るには、水質浄化を進めることが何よりも肝要であると同時に、自然の生態系を守るために欠くことのできないものであると考えます。自然の生態系を守る水質保全についての基本的な考え方と今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。　２番目、野焼きの基本的な考え方でございます。麦の刈り取りのシーズンを迎え、梅雨の合間の晴天日には、市内のあちこちでコンバインの音が聞こえます。そこで、刈り取り後の田んぼの残った切りわら等を焼くことが、雑菌が死んでしまう。そのことが、病害虫から農作物を守ることであり、先人が生み出した生活の知恵であると同時に、今日までの農作業の一環でもありました。この野焼きについては、ダイオキシン公害の問題を生じ、市民の間で戸惑いがあることも事実であります。ダイオキシンの問題のみならず、麦や水稲などの農業振興の観点も含めた中で野焼きについて一定のガイドラインを設ける必要があると思いますが、これに関して基本的な考え方についてお伺いいたします。　３つ目、平成11年度版近江八幡市の環境冊子について。平成12年３月に発行されました近江八幡市の環境は、近江八幡市の環境の状況と成果をあらわす目的で発刊されたものであり、170ページに及ぶ立派なものが発刊されました。この発刊された内容を拝見いたしますと、発刊されるに当たっての御苦労に対し心から敬意を表するものであります。この冊子を拝見いたしまして、市民の自主的な活動内容が紹介されており、自治会の自主的な活動の参考になるのではないかと思っているところであります。　しかしながら、全体の３分の２の資料編を拝見いたしますと、河川ごとの水質調査結果が詳細に記録されていると同時に、一般項目や生活環境項目、健康項目、その他の項目に分類され、それぞれの数値が表示されております。これらの数値を判断する基準が明示されていないために、市民にとっては非常にわかりにくくなっているような気がいたします。例えば、三明川の大腸菌群数では、上田地先において調査をされた結果が最大28万、最小130という数値が示されておりました。これをどのように判断すればええのか、基準数値やコメントなどを表示する必要があるかと思います。この冊子の配付先や健康診断の結果表にもあるように、基準値の明示やコメントの記入の考え方についてお伺いいたします。　２番目、教育問題。①教育長の教育に対する基本姿勢について。村地教育長の後任として、この４月から堀氏が教育長に就任されたところであります。堀教育長は、県内公立高校の教師として永年に御活躍いただき、特に生徒指導としての定評があったとお伺いしているところであります。今日の山積する教育課題に対する堀教育長の教育方針や基本姿勢をお伺いいたします。　②青少年問題について。最近連続的に発生した、いわゆる17歳の犯罪が１週間ほど前にも再び起こりました。岡山県で17歳の高校生が、所属する野球部の後輩４人を金属バットで殴って重軽傷を負わせ、その上帰宅後、母親をバットで殴り殺した疑いが持たれております。後輩と、丸刈りにするしないのトラブルがあり、いじめも背景にあったとも言われております。今回も、まじめないい子が引き起こした、しかもなぜ母親なのか、この事件を解明を待たねばならないが、同じ年ごろの少年を持った親たちばかりでなく、社会全体にも不安と嘆きの連鎖が広がっているのが現実であります。過日、新聞報道等ありました、15歳の少年が同級生におどしとられた名古屋の5,400万円恐喝事件を初め、派手なことをして自分を社会にアピールしたかった西鉄高速バス乗っ取り事件、人を殺す経験をしたかった愛知県豊川市17歳の高校生による主婦殺害事件、埼玉県では16歳の少年たち、アルバイト、無職、高校生が友人の高校生を殺害した事件、滋賀県大津市でも大阪から来た19歳の無職少年が老女を金づちで殴るなど、人を傷つけても平然としており、人の痛みを感じない少年、少女が増加しているとも言われております。この要因は、子育ての欠如、家庭環境、友人関係、対人関係、有害な環境など、学校、地域、家庭への不満など、複雑に絡み合いながら人の体の成長にアンバランスが生み出し、17歳前後の不安定な情緒が浮き彫りになった感じがいたします。本市においても、このような大きな事件ではなくても、潜在する青少年問題はあるのではないかと思いますが、現況についてお伺いいたします。　次に、児童や生徒の集団下校の安全、安心を確保するために、緊急避難地を各自治会を通じ個人のお宅を子ども110番と位置づけ、カラーコーンが設置されてきましたが、この制度をどのように評価されているのか、またこの制度の現状と問題点についてお伺いいたします。　次に、冒頭に申し上げましたように、近江八幡市行政外からコンプライアンスマネジャーを迎え、活動されていますが、これは加藤清正の採用にもありますように、近江八幡市行政に新しい息吹を吹き込み、職員の未知なる能力開発を促すことを目的に制度化されたものと認識しているものであります。不審者の出没や青少年犯罪の対策に教育行政だけでなく、コンプライアンスマネジャーを県行政や警察とのパイプ役として活用し、今日の青少年問題に、県、警察、市行政、学校、家庭、そして地域が一体となった取り組みが必要と考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。　最後に、③近江八幡駅南開発におけるマイカルタウン開店後の対応について。本年10月に、ＪＲ近江八幡駅南口にマイカルタウンが開店される予定になっております。開店時間が朝10時から、部分的には遊技場など、若者向けのテナントも多く出店され、深夜１時まで営業されると仄聞しているところであります。このような状況の中で広域的なつながりが予想されます中、問題行動も多種多様化する傾向にあるものと予想されますが、これらの対応についてどのように考えているのか、お伺いいたしまして質問といたします。　以上です。 ○議長（相馬学君）　休憩します。　午後１時より再開します。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時54分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（相馬学君）　再開します。　当局の回答を求めます。　市長川端五兵衞君。　　　　　　　　　　　　　〔市長　川端五兵衞君　登壇〕 ◎市長（川端五兵衞君）　大橋議員の西の湖の環境保全についてお答えを申し上げます。　お尋ねいただきました西の湖における築堤計画と今後の考え方についてお答えをしたいと思います。　御承知のとおり西の湖におけます湖中堤につきましては、長命寺川広域河川改修事業として取り組まれる案件でございまして、昭和49年より事業着手をいたしまして、河口部、すなわち長命寺地先より永源寺和南地先までの約30キロメートルであり、流域面積85平方キロメートルを滋賀県が事業主体となってお取り組みをいただいております。近江八幡市域における整備状況についてでございますが、用地については約90％程度が地権者の御協力をいただいたところであります。工事関係につきましては、下流部より整備中であります。　お尋ねの西の湖における築堤でございますが、昭和40年代より土地改良事業を実施することからも大きな論議となりました。また、西の湖周辺の治水についても論議がなされてまいりました。そういった意味では、西の湖を舞台に治水、利水、保全等々、それぞれの立場からの対応策が求められてまいりました。今日までの河川改修と申しますと、治水、利水をまず大切にすることになり、その考え方をベースとして湖中提案として検討されてまいりました。しかしながら、私たちの周りでは、環境問題が地球規模で議論がなされ、21世紀に送るもののうち最も大切にしなければならないものの一つとなりました。　本年４月７日には大津市において、世界環境大臣会議、いわゆる環境Ｇ８会議が開催され、来る2001年には世界湖沼会議が本県で開催されることが決定されています。本市におきましては、安土町と協力をいたしながら長命寺湾西の湖環境保全協議会を立ち上げ、西の湖における治水、利水と環境保全について生活者の視点で問題点をとらえるべく取り組んでいるところであります。議員御承知のとおり、河川法も平成９年には大幅な改正がなされ、河川改修計画については住民の意見を聞きながら実施するようになりました。これらのことから、本市といたしましても西の湖の湖中堤の築堤計画につきましては、建設省、河川局及び県当局と将来の方向づけについて基本的な話し合いに入ったところであります。今後は、西の湖全域の環境を損なうことなく、所期の目的を達成するよう具体的な手法について関係各機関、関係者の皆様とさらなる協議を重ね、民意を反映し、悔いの残らない計画となりますように検討をしてまいる所存でありますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと存じます。　また、琵琶湖周辺の水環境の保全は、県当局によりますマザーレーク21計画、琵琶湖総合保全計画の中で湖辺域としての位置づけがなされ、その保全策が検討をされているところであります。人間の活動と生態系のかかわりにつきましては、古来より藻あるいは湖底堆積物が農地の地力維持のために活用されたこともありました。そのことが水質やあるいはまた生態系の維持に大きく寄与しておりましたが、化学肥料の使用あるいはまた省力化によって省みることがなくなりました現在、最近のいろんな課題を提供しているという大きな要因となったとも思われます。　したがいまして、時代背景に対応した対策としての整然としたしゅんせつは、環境保全のためには必要と考えております。このことを考えてみますと、私たちを取り巻く自然は、非常に微妙なバランスの中で維持されておりまして、一たん人工的な整備を加えますと、その復旧には多大な努力と時間を要すること、またやり方を間違えますと取り返しのつかないものになるということを学んだのが、この20世紀ではなかったかとも考えられます。このことを十分配慮していくことを念頭に置きまして、今後の施策を推進していきたいと考えております。　次に、水環境の保全につきましては、これまで公害防止協定、生活排水対策等、水質の改善、維持を主体として対応策を実施してまいりました。これにより水質的な面では一定の成果も出ておりまして、今後も推進していくことを考えております。しかし、水環境の保全という観点からいたしますと、現状では満足という状況には至っておりません。　したがいまして、今後の環境に係る施策のあり方につきましては、さきの議会で答弁をさせていただきましたように仮称ではありますが、環境基本条例によりその方向性をお示しし、市民の皆さんとともに取り組んでいくこととしまして、庁内のプロジェクト委員会での制定体制をスタートさせたところであります。今後、具体化に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御支援をいただきますようよろしくお願いを申し上げまして、答弁といたします。ありがとうございました。 ○議長（相馬学君）　当局の回答を求めます。　市民環境部長伴甚兵衛君。　　　　　　　　　　　　　〔市民環境部長　伴　甚兵衛君　登壇〕 ◎市民環境部長（伴甚兵衛君）　大橋議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、野焼きの基本的な考え方についてでございますが、現状におきましては、低温焼却に伴いダイオキシンの発生いたします一般廃棄物につきましては、市民の皆様に第２クリーンセンターへ持ち込むようお願いしているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり従来から慣例として行われてきたもの、農作業の一部として行われてきたもの等、どのように対応するかについて現在のところ統一的な指針は示されていない状況にございます。　平成12年６月２日公布の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正により廃棄物の焼却の規制が定められ、平成13年４月１日から施行される予定でございます。これによりますと、何人も廃棄物処理基準に従って行う場合、他の法令による場合または公益上、社会の慣習上やむを得ないもの等として、政令で定める方法による場合を除き廃棄物を焼却してはならないものとすることとなっております。現在のところ政令が制定されていないため、野焼きの政令が定められていないため明確な取り扱いの考え方を示すことは困難でありますということでございます。そういうことで、今後この政令を注視し、適切に指導してまいりたいと、このように思っております。　次に、環境冊子の御質問でございます。この冊子につきましては、平成11年度版として発行しました近江八幡市の環境は、市が保有する環境データを積極的に公開し、情報を市民とともに共有することにより、市民の皆さんが身近な環境を考えるための基礎資料として発行したものでございます。また、市民生活の目標を定め、活動の評価をするに当たって活用されるよう発行したものでもございます。発刊に当たっては、単にデータ整理にとどまらず、環境を取り巻く諸条件や市で実施しております事業、市民の取り組みについて可能な限り情報を集め整理に努めてまいりましたが、資料編はデータ整理に重点を置いたため、御指摘がございましたような部分の解説が不足しておりました。次回以降の発行の中で充実を図ってまいりたいと考えております。　また、配付先につきましては、各公民館、図書館、関係団体等でございます。　また、御指摘がございました大腸菌群数につきましては、ＢＯＤ、ＣＯＤ等の項目と並行して生活環境の汚濁状況を見るための指標として掲載をいたしたものであります。これにより生活排水による汚濁の状況を把握しようとするものでありますので、これによって安全性が高いか、言いかえますと健康上支障があるのかどうかを判断する資料ではございません。通常はＢＯＤ、ＣＯＤ値が高くなりますと並行して大腸菌群数が高くなりますが、ＢＯＤ、ＣＯＤ値が低くても大腸菌群数が高い場合は家庭排水等が測定点から近いところで河川へ流入している可能性があることを示しております。データにつきましては、降雨の有無などの気象条件等、多くの要素により変化してきておりますので、何年間かのデータの推移により状況を判断する資料として御活用いただければと考えております。　しかしながら、数値が高いのは好ましいことではございません。どのようにして次の世代に快適な環境を引き継いでいくかについて、市民の皆さんと知恵を出し合いながらともに解決策を見出してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（相馬学君）　当局の回答を求めます。　教育長堀徳治君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　堀　徳治君　登壇〕 ◎教育長（堀徳治君）　貴重な時間をおかりいたしまして一言ごあいさつを申し上げ、新任の決意と抱負を述べさせていただきまして、大橋議員の質問に対しての御回答にかえさせていただきますれば幸いに存じます。　このたび村地前教育長の後任として４月１日付で教育長を拝命いたしました。浅学非才で微力でございます。その重責に身の引き締まる思いがいたします。議員の皆様方には厳しい財政状況の中、諸課題について真剣に御審議賜り、市政発展のため日夜御苦労を賜っておりますことに深く敬意を表する次第でございます。　さて、21世紀を目前にいたしまして、創造的で活力のある社会として発展し、国際社会に貢献していくための教育の果たす役割は極めて大であります。本年度も教育行政の基本目標を、豊かな心を持ち、みずから学び、たくましく生きる人間の育成において、充実した生涯学習の推進、豊かでたくましい心と言動に責任が持てる学校教育の推進、心の通う社会教育の推進、健全なる青少年の育成、人権尊重の精神が根づく教育の推進、さわやかな体育・スポーツ活動の展開、豊かな文化財の保存と活用、文化の香り高いまちづくりに向けた文化意識の向上、これらを重点施策として諸課題に取り組んでまいります。　既に御承知のように、今日青少年の犯罪がますます凶悪化し、また立て続けに発生しております。県内におきましても、中学生が神戸市須磨区や京都市伏見区の事件を模倣したと思われるような脅迫事件で逮捕されております。市内でも、中学生が下校時に若い男にいきなり暴力を振るわれるという事件がありました。幸い大事には至らなかったものの、ナイフを所持していたということを重く受けとめ、直ちに家庭や地域への啓発活動を行うと同時にＰＴＡや少年センター、警察署等、関係機関と密接な連携を取って積極的に街頭パトロールや啓発活動を展開したところでございます。常に、危機管理をもって事に当たるように努めております。　今、社会は国際化、情報化、少子化、高齢化が進み、またとどまることのないＩＴ革命と激しく変化いたしておりまして、子どもたちを取り巻く環境も日々変化いたしております。今日ほど心の教育が強く求められているときはないと思います。子どもたちが急激な社会の変化に対応することができるよう教育改革をより一層推進し、人間性の尊重、豊かな創造力の育成、生涯学習社会の構築等、広い視野に立った先見性のある施策を展開し、心の教育、生命尊重の教育をこれまで以上に推進してまいりたいと考えております。　また、幼児期からの心の教育の大切さが叫ばれております。幼児教育の大切さにかんがみ幼稚園の充実を図ってまいります。本市におきましては、昨年教育改革の一環として他の市町村に先駆けて学校評議員制度を導入し、家庭、地域社会、学校が一体となって地域に開かれた特色ある学校づくりに取り組んでまいりました。学校教育の実践に当たり、まず何よりも管理職のリーダーシップのもと、全教職員の一致協力による幼児、児童、生徒の指導体制の確立が大切であると存じます。　師は厳にしてしかる後に道尊しという言葉があります。和気あいあいとした雰囲気の中にも、指導目標や教材について常に真剣な態度で自分に厳しくすることが、自然に子どもたちに伝わっていくものと思います。いつも子どもたちと向かい合い、目を離さず、気配りを忘れず、よいことと悪いことの区別をしっかりと教えられるよう教師の意識改革が求められております。　また、家庭では、親子で活動したり、一家団らんの場で話し合う機会をできるだけ多く設けて、日常の基本的生活習慣やしつけ指導をし、親の責任でよいことはよい、悪いことは悪いときちんと指導ができるよう保護者への呼びかけをしていきたいと考えます。　さらに学校におきましては、道徳教育の一層の充実を図り、ボランティア活動や自然体験活動などの体験的、実践的な活動を積極的に取り入れるとともに、子どもたちの悩みを受けとめ相談できる機会を設け、教育相談体制の充実に努めます。　また、本年４月から総合的な学習の時間の実施など、新しい学習指導要領への移行措置がとられています。これからの社会に柔軟に対応し、主体的に判断する能力を育成するためには、学ぶ意欲や知的好奇心などを身につけさせ、日常生活や将来に生かすことのできる生きる力を育成していくよう教育活動の展開に積極的に取り組むよう努めます。　また、近年生涯学習の広がりに伴い、単に学習するばかりでなく、学んだ成果を地域の発展や人々のために生かしたいと考える人々がふえてきています。しかし、一方では地域連帯意識の希薄化などにより、地縁的なコミュニティー機能が衰退してきている事実も否定できません。このため生涯学習の成果を生かせるような地域社会を築いていくことが急務となっております。特に新しい時代に向けたよりよいまちづくりを推進するためには、住民が主役の生涯学習によるまちづくりを推進していかなければなりません。なお、その際公民館は地域づくり、人づくりの拠点として、また人権尊重の精神を根底とした生涯学習体制の確立に努め、地域に根づいた学習の場として寄与するよう、その体制を整備することを目指します。　いずれにいたしましても、次代を担う子どもたちが豊かな創造性を持ってたくましく心豊かに成長し、日本人としての自覚を持つとともに国際感覚を持った日本人として自立できるよう教育行政の展開を図っていきたいと微力ではございますが、一生懸命努めてまいる所存でございます。所信の一端を申し上げ、議員の皆様方の御支援と御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願いを申し上げます。　お尋ねのコンプライアンスマネジャーのかかわりについてでありますが、ことし４月の人事異動で滋賀県及び県警から職員を派遣していただき、行政のあらゆる分野でアドバイス的機能を果たすコンプライアンスマネジャーの設置を見たところであります。このコンプライアンスマネジャーへの青少年問題へのかかわりについては、ことしの４月中旬から市内におきまして変質者、不審者が、子どもたちが下校時に出没するという事案が十数件発生いたしております。このため教育委員会職員でパトロールを断続的に実施する一方、コンプライアンスマネジャーとも常に連携を取り、指導もいただいております。今後においても青少年問題全般を含め常に情報交換を行い、教育委員会だけでなく、行政全般に投げかけられた深刻な課題として情報の共有化を図り、課題解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（相馬学君）　当局の回答を求めます。　教育部長中島正峰君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　中島正峰君　登壇〕 ◎教育部長（中島正峰君）　大橋議員の青少年問題についての質問にお答えをいたします。　少年非行の現状は、議員御指摘のように極めて深刻な状況にあり、さらに万引きや喫煙などの軽微な犯罪ではなく、いきなり型などが目立つようになってきております。また、コンピュータ社会の進展とともにインターネット上のアダルト情報のはんらんも憂うべき状況にあり、現在少年非行は第４の上昇局面にあると言われております。従来は万引きや深夜徘徊、喫煙などの初発型非行が段階的に深刻化するのが一般的でありましたが、現在はある日突然、まさかあの子がと驚くような事件を起こすことが連日のごとく各メディアで取り上げておられます。　さて、本市の状況についてでありますが、11年中に刑法犯少年として検挙された人数は92人で、前年度より91人減少しております。しかし、反面喫煙、深夜徘徊等の不良行為で補導された少年は、前年に比べ599人増の1,101人と大幅な増加になり、大変憂慮すべき状況にあります。このような中にあって教育委員会といたしましては、各学校と連携を取り、何らかの前兆を示している子どもを見逃さない取り組み、また子どものＳＯＳを見抜く取り組みをお願いしているところであります。このほか生徒指導担当者会を定例的に開催し、情報交換、情報収集、時には情報発信などを行い、未然防止に努めているところであります。さらにまた、不登校児童・生徒には常にかかわりを持ち、孤独させない取り組みも関係機関、団体等の協力をいただきながら進めております。　しかし、いずれにいたしましても犯罪を犯した子の親としては、自分の子どもは信じたいと思うのが常ですが、自分の子は自分で守り、そして子どもの間違いは親が全力で違うと軌道修正してやるのが第一ではないかと思います。昨今、ともしますと学校が悪い、社会が悪いと、他人や社会のせいにしてしまっては、問題は何一つ解決しません。教育委員会としましては、学校、家庭、地域社会の３者が連携を保ち、乳幼児期からの親子の触れ合い活動や先般開催いたしました子育ての集い等の子育て支援を推進し、次代を担うたくましい心、豊かな子どもたちを育てていきたいと思っております。　次に、子ども110番の家でございますが、平成10年２月から登校や帰宅の途中など、子どもをねらった犯罪の未然防止を図るために子ども110番の家を設置し、地域ぐるみで子どもの安全を守る活動をスタートさせました。スタート時には、110番の家は通学、通園路沿いの民家や公共施設など、合わせて360カ所設置いたしました。その後、昨年３月には市内の特定郵便局にも設置を見ることができ、ますます地域ぐるみの協力で子どもを犯罪や事故から守る取り組みが進められているところでございます。　平成11年の第１回定例議会でも御質問がありましたが、この取り組みは市民のボランティアで成り立っておりまして、各家の軒先に子ども110番の家と表示した円錐形の標識である黄色のカラーコーンを設置していただくというものであります。現在、市ＰＴＡ連合会の協力により、約350カ所に及ぶ設置協力を見ております。幸いにして設置されて以来、大きな事件や事故がなく推移しておりますことは、まことに喜ばしいことであると思っております。第一通報先の近江八幡警察署からも、子ども110番の家からの緊急通報は現在のところ入っておらず、むしろ犯罪の未然防止の抑止力として有効に機能していると聞いております。平成10年度の市ＰＴＡ連合会によります子ども110番の家のアンケート調査でも継続の希望が多数であることから、平成11年度も継続した取り組みを推進し、平成12年度につきましても今日までお礼と継続設置の依頼並びに新規設置の依頼を昨年末に市、教育委員会、警察署、自治会、ＰＴＡの連名でお願いしたところでございます。　しかしながら、発足しましてから数年が経過いたしておりますして、カラーコーンの破損も進み、当初用意しました400個のカラーコーンもすべて出払い、既に昨年中に在庫はなくなっております。そのような中で、新年度で新たに100個カラーコーンを調達することができ、現在市ＰＴＡ連合会からの調査報告に基づき順次市内の小・中学校に配送させていただいております。今後も、広く市民の方に御理解をいただきながら、学校を中心として地域ぐるみでＰＴＡや警察署と連携を図りながら子どもたちの安全確保に努めてまいりたいと思います。　次に、マイカル開店後の対応についてということでございます。マイカルタウンの開店後の対応についてでありますが、これが完成しますとかなりの客数が見込まれ、それに伴い問題行動も大幅な増加が予測されます。このための方策として、少年センターや各種団体によるパトロールを継続的に取り組むとともに、あわせて警備の強化、万引きできない店づくりを店側に申し入れていきたいと考えております。さらには、さきに申し上げましたように、商圏がかなり広いことから他市町村から集まってくることも予測され、深夜徘徊、外泊など、少年非行につながることも危惧するところであります。県下に16カ所の少年センターがございます。主に警察署管内に設置をしているわけでございますが、これらの少年センターの所長会やあるいは東近江で構成します湖東地区青少年育成連絡協議会にも働きかけてまいりたいと考えています。　また、青少年育成市民会議におきましても、青少年問題は青少年の問題でなく、青少年問題は大人、社会の問題であるとの認識のもと、大人が変われば子どもも変わるをスローガンに掲げ、活動の展開を強力にお願いしてまいりたいと思っておるとこでございます。そして、さらには駅南口に警察関係施設の設置が早期に実施できますことも要望しているところでございます。議員各位の御支援、御協力をお願いいたしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（相馬学君）　答弁漏れはありませんか。　再問はありませんか。　20番大橋正光君。　　　　　　　　　　　　　〔20番　大橋正光君　登壇〕 ◆２０番（大橋正光君）　何点かにわたり再問していきたいと思います。　まず、環境問題で西の湖の環境保全についてでございます。　この１点目は、先ほど市長の方から湖中堤の事業推進と周りの環境保全との問題の云々が出されております。これは、今日まで長くにかかり湖中堤の建設と環境保全のどうするかという問題が今日まで長きにわたって議論をされてきた経過がございますが、既に先ほど私が申し上げましたように、県で用地の買収がほとんど済まされていると、それで中断されていると、聞くところによりますと西の湖の保全の水質浄化に当たってのしゅんせつ等々も湖中堤をどうするかいかんにかかっているというようなことも言われている昨今でございますが、最近の環境を重視する背景の中で、県、国の方もやはり環境の方を優先した形で湖中堤の状態の開発に考えていかねばならないという方向が変わりつつあるやに聞かされているわけでございますが、今日まで開発と保全というのは相反する状態ちゅうのが一般的でございました。いうことで、今日まで長きにわたりこのままが進捗してこなかった経過があるんじゃないかと、もうこの辺でやはり西の湖の環境保全をするならば、湖中堤というのを根本的に見直していく必要があろうと思います。　また、今日の背景からいたしますと、環境と湖中堤の建設と整合性を持った手法もあるやに聞かされておりますが、いま一度この湖中堤の計画なり、環境保全との整合性について県、国の方と話し合いをしながらというような状態でございますが、市としての考え方をきちっとやはり明示する必要があろうかと思いますが、再度その点についてお聞きするもんでございます。　それと、平成９年度から河川法の改正がございまして、住民の意見を反映した河川改修をしていくという中で、この西の湖の改修、保全等々につきましても協議会が設置されたやに聞かされております。西の湖の水質と水環境の向上に努める水辺生物の多様性を取り持つ豊かな生態系の回復を図る目的で本市と安土町で協議会を設置し、地域住民を巻き込み、行政と地域住民、企業等が一体となり、水環境を初めとする西の湖の生態系保全に努められていると存じているもんでございますが、その役割と活動方針についてお伺いいたします。　野焼きの考え方でございます。先ほど部長の答弁の中では、今日まで慣習のあったものについては、今後、来年度に政令で定められるだろうと、そのときまでやれというのか、目つぶっててくれというのか、何かあいまいな回答でございました。確かに６月２日の官報では、焼却禁止という事項の中で、公益上もしくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物の焼却等々は政令で定めるというような状態でございましたんですが、私は当初、先ほど申し上げましたように、今日までの農業振興からの観点からも野焼きについては、やはり今後も進めていく必要があろうということで、またむしろ市の方の状態の監督、管理、ガイドラインがないがために市民が困惑しているというので、改めてきちっと指導していく必要があるんじゃないかと思うんです。これは、行政の中でも統一されてないというように思われるもんでございます。　例えば、私の手元にここ一月ほど前ですか、住民投書がございました。その文を読み上げますと、５月13日の土曜日に湖岸道路を通っていて物すごい煙が立ち上がっていたと、立ちどまって見てみると運動公園の中で燃やされているということで問い合わせてみると、運動公園の中の葉刈りした葉を燃やしていたと、それも生しいために種火を業者からもらって燃やしていたということで、民間人としては少しでも野焼きしたら行政からしかられ、御指導をいただいていると、燃やすなという、にもかかわらず問い合わせてみたら、かなり運動公園は広範囲な場所でもあるので、この葉刈りはしなきゃならないし、葉刈りしたものを第２プラントの方で燃やすということの状態については量的に物理的に無理だという形で、今後も燃やし続けていくというような答弁だったと思います。そういう問題から環境問題を踏まえて行政はどういう管理をしているのや、指導していってんのやという形の云々の投書でございます。　つきまして、このことは本当に大なり小なり、このことはどなたのうちでも、例えば昔から落ち葉を状態を燃やして芋焼きをするという、あの本当に何というんですか、涼秋をそそるああいう子ども心の逸話の問題もございますが、本当にこういう問題の指導については全部撤廃だということになりますと社会慣習上、いろいろ問題が出てくるんじゃないかなと、政令で決まらなんだらあかんのや、決まったらええのやということじゃなしに、ある程度の市としての対応というのを設定する必要があるんじゃないかというのでございます。考え方についてお伺いします。　教育問題でございます。教育長さんが、今回は教育にかける方針を打ち出されまして、今後の御活躍を期待するものでございます。　また、青少年問題につきましては、子ども110番の家、いろいろ出されましたんですが、ボランティアで今日まで本当に積極的に子どもらを守るという形で360カ所にわたりカラーコーンを設置していただいているしということでございます。特に、その件について大きな事件や大きな問題が生じてないので幸いですということでございますが、確かに110番されるほど大きな事件はなかったかもわかりませんが、しかしながらそれぞれ設置されているおうちにおいては、いろいろな今日まで２年有余にわたる間、問題があったんじゃなかろうかなと、私どもに聞かされている問題につきましても、近くで捻挫したためにわざわざ駆けつけてくれたから、この子を送っていったと、そして治療も病院まで連れていった等々、何件が聞かされております。いうことの状態に詳細な現状把握ができてないような感じがいたすんでございます。　つきまして、再度この現在110番の家として設置されている方々の現状の把握というのを調査していただく必要があるんじゃないかなと、その上でどうあるべきか、大きな事件につながってからでは遅いんじゃないかなと思うんでございます。つきまして、再度このことについての調査が必要ではなかろうかと思うもんでございます。　また、マイカルタウンの開店後の対応でございますが、現時点での青少年の現状把握の中で特に部長の答弁の中で徘徊が増加しているというような状態でございますが、冒頭申し上げましたように10月オープンすれば、深夜１時まで部分的ではありますが、開店をされるということになりますと、広範囲な中でなおさらの徘徊等々の状態も、また多様化した問題が山積するんじゃなかろうかと思うもんでございます。　また一方、今少年センターの場所も検討する必要があるんじゃないかなと、少年センターの場所につきましては、今日まで何か場所のあいているところというたら大変失礼かもわかりませんが、その空き場所、空き場所等にあちこち移りかえてこられた経過がございますが、青少年問題を取り巻く十分把握していただかなければならない箇所としては、今の現在の場所、相談場所もない手狭な少年センターの場所は、いかんせん本当に近江八幡市として子どもの将来、また本当にこの非行問題等々の現状について十分な対応ができるか疑問視するもんでございます。　つきまして、これから開発される南口周辺のところにきちっとした相談所もでき、また多様化できるその場所の設置が必要であろうと思いますが、その件についてお伺いいたします。　以上です。 ○議長（相馬学君）　当局の回答を求めます。　市長川端五兵衞君。　　　　　　　　　　　　　〔市長　川端五兵衞君　登壇〕 ◎市長（川端五兵衞君）　西の湖の環境問題についてお答えを申し上げます。　御承知のとおり長命寺湾や西の湖の水質向上及び生態系の保全のために、長命寺湾西の湖環境保全協議会という名称で安土町とともに設立をいたしまして、現状と課題あるいはまた行動の方向性について、これは平成９年度から行ってきたところであります。この中で、従来からの水質規制等の方策の限界から、市民とともに問題点を共有して市民と行政がそれぞれの立場で何ができるかということについてパートナーシップをしっかりと確立した上での行動が必要であるという認識のもとに活動をしてまいりました。　その具体的なものといたしましては、現地での観察会あるいは研修会、講習会、セミナー等々を開催いたしました。多くの市民も御参加をいただいたところでありました。その成果とでも申しましょうか、最近になりまして住民独自の活動をしようという動きも活発化してまいりまして、安土町と近江八幡市の市民によります自治組織ができました。ことし７月８日に、（仮称）東近江水環境自治協議会として設立総会を行うというふうな予定をお聞きいたしました。東近江地域の中で流域全体として西の湖を含めた水環境自治についての論議あるいはまた議論、認識があり、活動をされるものと期待をいたしております。現時点におきましては、市民の熱意が具体化し、大きく展開していくよう支援を行ってまいりたいと考えております。　また、湖中堤につきましては、国と県との話し合いのベースには環境保全がその基本となっていることについては、一応コンセンサスを得たものという感触を得ております。今後は、精力的にこの協議を進めてまいりまして、できるだけ早く抜本的な提案をいただけるようにというふうなこと。また、これは国からでありますが、国また県の方からの提示でありますが、またそれについては、この先ほど申し上げましたような自治協議会を初めとする市民、また近江八幡市としての市民サイドに立った考え方というものをそこにぶつけてまいりまして、いましばらくまだその工事までの時間がございますので、そのうちにその方向づけをきちんと決めて対応をしてまいりたいと思います。　建設省の考え方は、先ほど平成９年の改正もありましたように、これまで決めたことだからとか、あるいはもう買収が済んでいるからとか、あるいはもう絵ができているからとか、法線ができたから何がなんでもそこを進めていくという考え方はないというふうなことをお示しいただいたところであります。　これで回答を終わります。ありがとうございました。 ○議長（相馬学君）　当局の回答を求めます。　市民環境部長伴甚兵衛君。　　　　　　　　　　　　　〔市民環境部長　伴　甚兵衛君　登壇〕 ◎市民環境部長（伴甚兵衛君）　大橋議員の再問で野焼きについての見解を求められましたわけでございますけども、この見解につきましては、先ほども政令でいまだ定められていないというふうに申し上げました。これにつきましては、各市町ばらばらの見解ではだめだというようなことが根底にございまして、慎重に発言したつもりでございます。この中で清掃法によりますと、何人も次に掲げる方法による場合を除き廃棄物を焼却してはならないということで、議員御指摘いただきました16条の２第１項第３号によりますと、公益上もしくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物を焼却または周辺地域の生活環境に与える影響等が軽微である廃棄物の焼却として政令で定めるものというふうになっております。　そこで、野焼きの農業振興上、野焼きは必要でないかというような見解でございます。これにつきまして、私の見解でございますけども、わらそのもの、また西の湖周辺で焼かれておられますヨシの根っこ、また枯れ葉等にございますけども、これはあくまでも廃棄物扱いではなくて、議員御指摘のとおり肥料あるいは殺虫効果等をかんがみますと、これには該当しないのではないかなというふうに考えております。　また、生活環境に与える影響は軽微のものと、これが微妙でございまして、たとえ野焼きの、例えばわらを焼いた場合でも幹線道路を通行している車に煙の害等、あるいはにおい等を与える場合はどうなのかという問題、またそうであっても風向きが反対の場合は影響ないではないかというようないろんな状況がございますので、これらについては今後県と、あるいは国との協議の中で十分検討をさせていただきまして一定の考え方を出さねばならないと、このように今思っているところでございまして、通常の祭りなんかで行っていただいております社会の慣習上やむを得ないもの等につきましては、たいまつを焼くもの等についても、この中に現在のところ入るのではないかということでございます。そういうことで、現在の見解については非常に難しいものがございますけども、通常慣習上許されるものは焼いてもいいのではないかと、このような見解を述べさせていただいておきます。　以上でございます。 ○議長（相馬学君）　当局の回答を求めます。　教育部長中島正峰君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　中島正峰君　登壇〕 ◎教育部長（中島正峰君）　大橋議員の再問について御回答申し上げます。　子ども110番の件でございますが、先ほども回答させていただきましたように、この110番の家からは直接第一通報は警察署に入るというふうなことになっているわけでございますけれども、議員が御指摘していただいておりますように、地域の中でそうした事象があるやにも考えます。そうしたことから、この設置しております110番の家の方々に早急に調査をしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、少年センターでございます。御指摘のとおり新聞紙上の報道等におきましても、私たち大人も想像できないような事件が各地域で続発していることに対しまして本当に心を痛めざるを得ません。幸い本市にいたしましても、このような悲惨な事件が起こっていないというのがあるわけでございますけれども、いつ我々の身近で起こり得ないとも限りません。本市の多くの青少年は、伸び伸びと健やかに育っておりますけれども、反面青少年の行動範囲が広がりを見せまして、あわせてこのことが近隣市町村、あるいは他府県の子どもをも巻き込んだ深夜徘徊、あるいは無断外泊、シンナーの吸引等、増加の引き金にもなり、気になるものでございます。　こうしたことに対しまして、まず少年センターの位置ということでございますが、平成６年に広域化というようなことになりまして、以来今日まで何度となく事務所の位置が変わってきた経緯がございます。現在、市役所にある少年センターは連絡調整の面では非常に便利ですが、今日の問題行動の状況を見ますと駅南部地域に多くが集中している状況があります。さらに、この駅南部に大量量販店が完成しますれば、さらに増加に拍車をかけるのでないかというふうに予測されるところであります。このことを考え合わせてみますと、駅南部の事務所移転が最善ではないかと思うところであります。このためマイカルタウンのオープンに合わせて旧八幡東中学校校舎、近江八幡マナビーというふうに呼んでおりますが、少年センターの事務所移転をすべく現在作業を進めているとこでございます。　また、同タウン内に設けられます行政サービスコーナーを巡回補導の詰所として活用も図っていきたいというふうに考えておりますので、御理解よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（相馬学君）　答弁漏れはありませんか。　再々問はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（相馬学君）　以上で20番大橋正光君の個人質問を終わります。　次に、18番川上靖子さんの発言を許します。　18番川上靖子さん。　　　　　　　　　　　　　〔18番　川上靖子君　登壇〕 ◆１８番（川上靖子君）　議長のお許しをいただきましたので、私は個人質問をさせていただきます。　今回の衆議院選は公明党にとっても大変厳しい逆風の中での戦いでございました。公明党は単独で初の挑戦、加えていわれなき政教一致批判のデマ、中傷のあらし、内閣支持率の低迷の中でのまさに奮戦でございました。一方、他党批判に明け暮れた共産党は、選挙区で議席獲得数ゼロという敗北を喫したにもかかわらず敗因を相変わらず他党の謀略として、みずからを省みる潔さが全くありません。党員支持者、創価学会の皆様本当に長い間、献身的な御支援をありがとうございました。　それでは、順次質問をいたします。　介護保険が始まり３カ月がたちました。職員の皆様は、さまざまなケースのある中で、よりよい介護に向けて日夜大変な御苦労をいただいていることを感謝申し上げます。こうした中、自立と判定された人たちへの認定漏れ対策は、各自治体とも共通の課題でもあるようです。ここに上げました福祉レクリエーションという言葉は、今までの福祉ボランティアとは違って元気なお年寄りや障害を持った方々の人たちが、趣味や学習を通して生きる喜びを見出していこうという活動であります。暗くなりがちな老後を仲間と一緒に生き生きと送ることができれば、福祉も高齢化社会のイメージも大きく変わってくると思います。老人ホームやデイサービスなど、福祉の現場では高齢者の園芸、音楽、動物との触れ合いなど、福祉レクリエーションの関心が高まっております。その取り組みについて徐々に始まってもおります。参加する人とボランティアで支援する人が、ともに元気になる楽しい福祉活動として積極的な取り組みがなされているところでありますが、当局のお考えをお伺いをいたすものであります。　次に、元気な高齢者対策についてお伺いをいたします。　あなたの身分を証明するものが何かありますかという日常の生活の中で大変よく耳にする言葉です。実は、この何げない問いかけに戸惑うお年寄りは少なくないのです。勤めをやめれば社員証はなくなってしまいます。運転免許証も年をとれば免許センターに返してしまいます。パスポートも高齢者の中には取得していない人が大変多いのです。こうしたお年寄りのために公的な証明にも使用できる高齢者向けの身分証明書の発行を提案するものです。　健康保険証は共有している家族が病院などに持っていくことがあるため、常時携帯するわけにもいきません。すぐに提示するものがあれば、安心と便利さにつながってまいります。導入を検討している自治体も多いと聞いておりますが、本市にも導入の考えはないのか、お伺いを申し上げます。　また、中には自立と言われた高齢者が昼間一人で留守番をしている人がたくさん見受けられます。若い夫婦や同居している者が勤めに行き、だれも昼間はいない。元気なのだから何かしたくてもガスは使うな、煮炊き物も危ない等々、家族から禁止されている人が大変多いのです。火災を心配した配慮とは思うのですが、元気なお年寄りには気の毒です。どこにも行くところのない高齢者の対策が急がれるのですが、当局のお考えをお伺いをいたします。　また、次に高齢社会の超高齢化の社会を迎え、健康な老後生活を送る上で負担の少ないウオーキング、歩くことの評価が高まっております。確かに歩道はふえて車の接触の危険は、前より少なくなってまいりました。しかし、歩道はあっても車いすどころか、歩行者同士のすれ違いにも差し支える場所は、そこらじゅうにあります。初めに車ありきの行政も、歩道は車道に対するおまけの扱いでした。車を気にせず悠々と歩こうとすれば、時間とお金をかけなくても本市には白鳥川と琵琶湖岸に自転車道があります。白鳥川の堤防も、自転車道も、夏草が今は生い茂っておりますが、緑豊かな田園風景を見ながらの快適な自転車道、歩道として大変人気があります。　日本都市計画家理事は、歩ける、歩きたくなる町をつくろうと提唱をしております。道路整備事業ではなくて、八幡市のバリアフリーマップとしてＪＲ・近江鉄道の利用者の人は、エスカレーターを利用し、福祉タクシーに乗り、ノンステップバス等々を利用し、ウオーキングマップの作成で利用者が見て参加できる地図づくりも必要ではないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。本市には、まだまだ快適に歩ける道がたくさんあります。その地域の人には何でもないところが大変すばらしい道であったりします。歩くための道、地図に示された道、歩くためのルートの整備も必要と考えておりますが、当局のお考えをお伺いをいたします。　次に、介護保険についてですが、介護保険が導入されまして、年をとって病気や障害で体が不自由になった場合にも社会全体で介護を支援する体制がひとまず整ったところではないでしょうか。今までの福祉では、低所得者の自己負担額は少なかったのですが、希望するサービスが受けられない等の限界がありました。厚生省の担当者は、歩きながら考えると認めているように制度は万全の中でスタートしたわけではありません。お年寄りの中には、いつ満期になるのかとか、掛け捨てになるのですかなどと生命保険と間違われ、いまだに聞かれてしまいます。制度自体の周知の不足や事業者との契約のことでまごついている高齢者が数多くおられます。利用者が望んだサービスを十分受けているかどうかの確認と目配りも必要だと思われます。　なお、市民オンブズマンに該当するものが発足したと伺っておりますが、このことについてもお伺いをいたします。　また、お年寄りの中には、契約に転換をする実感がない、だから介護が必要ではない、高齢者の中には介護、要介護の認定の申請さえしておけば自動的に介護サービスが受けられるという誤解もしております。こういう誤解をした高齢者に対してどのようなプランを立てているのかお伺いをいたします。　また、大変書面がわかりにくいということが、各老人会に行ってこのことは言われました。高齢者の多くは、契約書などほとんど読まずに署名捺印する人が多いと聞いております。心身ともに体の機能が衰えた利用者が、簡単な言葉で平仮名を多く使うなど、理解しやすい文章に変える必要があると思われますが、このことについていかがでしょうか。　また、ある高齢者の方は、今の役所は片仮名が多過ぎる、何度か介護保険の説明会に出席したが、ほとんど理解できなかったと言われました。その70代の男性は、私は戦時中は英語は敵性国の言葉であり、話すべからずであった。老人会の大多数は英語とは関係のない世代であり、片仮名は制度の中身が全く理解できない、老人会でもまごついているとの相談がありました。関係者が、この制度を円滑に進める熱意があるのなら、お年寄りにもわかりやすい日本語で話していただくように切に希望するとのことでした。これもあわせてお伺いをいたします。　次に、成年後見制度でございますが、この制度は４月から介護保険と同時に始まったばかりです。障害や痴呆症のための判断能力が弱って、本人にかわって後見人が契約や財産の管理などをして本人の権利を守るという制度ですが、特に痴呆性の老人が家族の手助けを得られないときなど救助をする制度であるにもかかわらず、まだ十分に周知徹底されていないと思われます。また、この本人の権利を守るために利用者には車の両輪とまでは言われておりますが、後見人制度の費用負担についても低所得者の人には大変負担が重過ぎると思われますが、このことについてもお伺いをいたします。　次に、民生委員の適正な配置でございますが、近江八幡市の中には、民生委員が隣の自治会とかけ持ちで二、三の自治会組織を担当するケースが多々あります。介護保険が始まって以来、地域一体の支援システムが重要になってきました。お年寄りは、隣の自治会の民生委員さんの顔を知らない、まして相談もしづらい、介護保険のことなど到底相談もできない。民生委員の方も受け持ち区域ではあるけれども、利用者の数のことはさっぱりわからない、知らないという、こういう悪循環も続いております。地域の支援体制についての行き違いも見られておりますが、当局のお考えをお伺いいたします。　たとえ小さな自治会であっても、１自治会に１人の民生委員の任命をしてほしいとの声も上がっております。お年寄りの周辺の人が気配りするのはもちろんのことですが、高齢者にとっても、支援する側の人にとっても、一人でも多くの支援の協力者がいれば、民生委員がいるということは大変心強いものです。このこともあわせてお伺いをいたします。　また、ひとり暮らしのお年寄りの食生活についてお伺いいたします。　ひとり暮らしの高齢者は、ともすると食べるということが大変乱れがちになってまいります。健康な体に大きな影響を与えるものです。また、ひとり暮らしの高齢者にとって買い物の荷物を持つことすら大変なことです。まして調理をすることは、さらにおっくうなことです。ひとり暮らしの場合は、朝早く朝食を抜く、食事時間が不規則になる、そしてやせていくという悪循環を繰り返しております。高齢者の配食サービスについて本市としては今後どのように展開をされていくのか、その計画と現状についてお尋ねをいたします。　次に、５年後に退所する人たちの受け皿づくりの住宅についてお伺いをいたします。　今、既に施設に入所しているお年寄りの中には、自立や要支援と認定され、特別養護老人ホームから遅くとも５年後には退所を迫られるわけですが、帰る家のないお年寄りをどう地域で支えていくのか、高齢者の自立支援の住宅施策についてお伺いをいたします。　次に、住みなれたところで老いるということを、よく市長が死にがいのある町とでもいうのでしょうか、痴呆症でも、障害があっても住みなれたところで、今までの福祉は自宅か施設のどちらかに限られておりました。地域でという視点が、住みなれたところというのが欠けていたのではないかと思われます。私たちは、地域でどのような形で介護のあり方を選択していくのか、元気な若い人たちにも大変このことについては一考すべき問題だと思っております。　次に、女性政策についてお伺いをいたします。　近年の女性を取り巻く状況は、少子化の進行と就労人口の増加、生活の多様性、高齢化社会と目まぐるしく変化をしてまいりました。この庁内にも、この取り組みは徐々に進み、女性政策も進んでまいりました。まだまだ固定観念、男は仕事、女は家事と、このことはなくなりませんが、1995年北京で開かれた第４回世界女性会議から５年、本市においては、今まで何をどう取り組んでこられたのでしょうか。また、新規事業によって何がどう変わっていくのでしょうか。そして、女性政策の優先課題についてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。　最後になりましたが、ＮＰＯ法案のその後の協議と成果についてお伺いをいたします。　市長は、昨年６月の議会の折、本市のＮＰＯの必要性と、その取り組みについてお考えを述べられました。今はＮＰＯという言葉が、この数年の間に一種のブームのように広がってきております。本来ＮＰＯの活動のよさは、行政と分離独立しているところだと思っております。しかし、非営利組織であるがゆえに運営の基盤となる人材も、資金も、なかなか集まらないという自助努力だけでは条件的にも厳しいのが現状です。今は、行政も、企業も、市民団体も巻き込んで地域社会に貢献していくという枠組みの状況と本市の実態はいかがなのでしょうか。　また、そうしたところに自立した地域社会の発展もあると考えております。地域も、何もしなければ荒れ果ててしまうことになりかねず、地域社会の人たちがみんなで参加して何かをやろうという機運は出てきております。本市の考え方や行政の働きかけなどをお伺いをいたします。　以上で個人質問を終わらせていただきます。 ○議長（相馬学君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時13分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後２時28分　再開 ○議長（相馬学君）　再開します。　当局の回答を求めます。　市長川端五兵衞君。　　　　　　　　　　　　　〔市長　川端五兵衞君　登壇〕 ◎市長（川端五兵衞君）　川上議員の御質問にお答えを申し上げます。　まず、ＮＰＯの進めについて、その支援体制について申し上げたいと思います。　皆様御承知のとおりＮＰＯ法、正式には特定非営利活動促進法は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与することにより、ボランティア活動を初めとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利事業の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的として、平成10年12月１日に施行された法律でございます。わかりやすく申し上げますと、ボランティア活動、社会貢献活動がしやすいように一定の要件がそろえば県が法人格を認証するようになったということであります。社会が成熟化するにつれて人々の意識や価値観は多様化し、物的な豊かさから、質的、精神的な豊かさ、自己実現欲求を満たすものへの移行、個性的で多様な生き方ができる社会を求めるようになってきております中で、これらの多様化した意向やニーズに対応するために、行政や企業だけが中心の仕組みから、ボランティア活動やＮＰＯ活動の分野が注目を浴びているところでもございます。　現在、県内では17団体がＮＰＯとして県の認証を受けておられます。近江八幡市におきましても、既に特定非営利活動法人ヴォーリズ建築保存再生運動一粒の会がＮＰＯ団体として存在しています。一粒の会は、近江八幡の町をこよなく愛し、建築家としても大きな足跡を残された近江八幡市名誉市民第１号ウイリアム・メレル・ヴォーリズが市民はもとより広く社会に建築を通して訴えてきたことを後世に伝承するため、今は朽ちかけつつあるヴォーリズ建築の保存、再生に関する事業を行い、21世紀の人に優しい建築のあり方や歴史を生かしたコミュニティーの育成など、まちづくりに寄与することを目的としたものであります。本年４月３日に、県内で第16番目のＮＰＯ団体として認証され、４月28日に設立されました。これからは、このようなＮＰＯ的な活動団体がいかに育っていくか、活躍していくかがその町の将来を左右しているものであると考えます。　また、昨年６月に、いいまちとはどんなまちだろうという課題で、懇談を進めながら考えていこうと、まちづくりやボランティア活動に取り組んでおられる市民の方々にお願いをし、行政職員も含めて一緒になっていいまちをつくる懇話会という会を発足させていただきました。この中で、我がまちを愛する人探しをボランティア活動に視点を当てて考えてはどうかということ。また、そのためにサポートする場をつくっていこうという考え方がまとまりまして、ボランティアサポートセンター設置への提案を現在まとめていただいているところでございます。このことは、ボランティア活動を初めＮＰＯ活動の拠点となっていくものと考えておりますので、市といたしましても積極的に支援をしてまいりたいと思っております。　さらに、平成８年に設立いたしました財団法人ハートランド推進財団も、各種のまちづくり団体への情報提供や支援を実施しておられますので、皆様の積極的な参加や利用をしていただきますことをお願い申し上げたいと思います。　また、自立した地域づくりについて触れさせていただきたいと思います。今まで地方行政は、国を中心とした全国画一や効率中心の事業が少なくありませんでしたが、これからの地方分権の時代にあっては、市民の皆様の視点に立った行政運営を行い、市民の皆様が誇りを持って定住していただけるような魅力ある地域づくりを進めていく所存であります。　また、市民の皆さんにおかれましては、それぞれの自主性、機敏性、柔軟性などをもって行政ができないことや市民がすることによって大きなメリットを生むような活動、またそれぞれの得意とすることを地域に生かしたり、市民と行政が協力して社会問題への取り組みを行うなど、期待しているところであります。　いずれにしましても、これまでのように自治体だけが地域づくりの主体になるのではなくて、市域を構成する市民、企業、ＮＰＯなどのあらゆる主体が共同して地域づくりに取り組んでいくことがますます重要となってまいります。議員の皆様のお知恵も拝借しながら進めてまいりたく、よろしくお願いを申し上げまして、答弁といたします。ありがとうございました。 ○議長（相馬学君）　当局の回答を求めます。　健康福祉部長加納隆君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　加納　隆君　登壇〕 ◎健康福祉部長（加納隆君）　川上議員さんの御質問にお答えをします。　まず、高齢者や障害者の活動の場をとのことでありますが、高齢者や障害者の方々は、市や各種団体が企画した催しに参加されることが多い現状であります。高齢者や障害者の方、みずからが進んで市や各種団体が実施する諸行事などに参加していただけるようにしていくためには、参加しやすい環境を確保することが重要です。そういう観点から高齢者や障害者、またそれ以上に一般市民の心のバリアを取り除く取り組みや施設などがすべての市民にとって利用しやすい、優しさのあるものでなければなりません。今後、障害者等の問題を一般市民と話し合う機会を設けるなど、啓発を進めていかなければならないと考えております。　次に、元気な高齢者対策についてお答えいたします。　介護保険がスタートして以来、高齢者の健康づくりに対する意識が高まっております。生涯を現役で生きがいを持ちながら暮らすことができる、いわゆる健康寿命を延長していくことが、これからの健康づくりの重要課題であります。青・壮年期の若い世代から健康づくりを推進し、生活習慣病の予防のため、食生活、運動等の分野において具体的な指針づくり、健康はちまん21プランの策定を進めております。　また、高齢者の健康づくりの一環として毎年７月、８月にかけて、市内24医療機関において無料で健康診断を実施し、生活習慣病の早期発見、早期治療を行っております。　また、現在近江八幡市社会福祉協議会において、60歳以上のひとり暮らしの高齢者を対象に生きがいデイサービス事業を実施しております。毎週月曜日と金曜日に実施し、毎回15名ぐらいの方が参加されております。今後におきましては、学区公民館を中心に総合介護計画の具体化の一環として地域サポートセンターの役割を担っていただけるようバリアフリー化を進めており、今週以降にも高齢者の方々が気軽に集っていただける取り組みを進めてまいります。　また、高齢者向け身分証明書の発行についてでありますが、先進都市等、確認をさしていただきながら検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、近年みずからの健康を確保するために友人、知人と一緒にウオーキングをされている方が多くなってきております。御指摘のように、だれもが安全で利用できるウオーキング道路が必要であると考えます。健康はちまん21プランの策定の中でも、ウオーキング道路の環境整備やバリアのない施設の整備に向けて市民の目で調査し、提言をしていただくことになっております。　また、バリアフリーマップにつきましては、滋賀県でバリアフリーガイドしがという冊子が作成されており、県内の種々の施設のバリアフリーの状況が詳しく記述されております。また、東近江地域では、体の不自由な方々が町に出られ、積極的な社会参加の一助となるようちゅうぶふれあいマップが平成６年３月に作成され、現在活用をしていただいているところですので、御理解をお願いいたします。　次に、介護保険制度につきましてですが、介護保険制度の理解が不十分ということでありますが、今日までの福祉制度と大きく異なる介護保険でございますので、市行政といたしましても市民の皆様方に制度の仕組みを御理解いただくために、昨年から広報やホットテレビを活用したり、介護保険制度の概要というパンフレットを作成し、介護保険出前講座の中でパンフレットを活用した制度の概要を説明するなど、できるだけきめ細かに介護保険制度の周知に努めてまいりました。　また、平成12年度から16年度までの近江八幡市の介護保険事業や高齢者保健福祉施策をまとめた総合介護計画につきましては、６月広報とともに概要版を全戸配布させていただいたところでございます。　10月からは65歳以上の方々につきましても、いよいよ保険料の徴収が始まります。したがいまして、介護保険料の徴収の説明もあわせまして直接市民の皆様方にお会いし、総合介護計画の説明や御意見をお聞かせいただこうと、昨年に引き続き介護保険出前講座を４月下旬から開催しております。今日まで市内自治会単位では、既に50％以上の町で説明会を終えており、現在もなお説明会の申し込みを多数いただいているところでございます。御指摘のとおり介護保険に対する御理解が、まだまだ不十分であるということは十分認識いたしており、周知に関してあらゆる機会や媒体を活用するとともに、民生委員の皆様方とも連携を取る中で広く周知に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、片仮名用語が多く、老人会の皆様などが戸惑っているという御指摘ですが、介護保険におきましては、その職務やサービスに片仮名表現が多く取り入れられています。例えば、ケアマネジャーとか、デイサービス、またホームヘルプサービスなどです。これらの言葉は、サービスの利用者である高齢者の立場から見ると理解しにくい言葉であります。現に、介護保険出前講座でも片仮名語を余り使わないでほしいという意見をいただき、介護保険課といたしましても説明会ではできるだけ使わないようにしたり、難しい言葉については説明をするなどの努力をしておりますが、介護支援専門員をあらわすケアマネジャーや訪問介護をあらわすホームヘルプサービス、また通所介護をあらわすデイサービスなどは、一般的に片仮名表現の方が定着しつつあります。そのほか、介護保険では専門用語としても介護給付とか、特別徴収など、市民の皆様にとっては聞きなれない用語が多く使われています。そのような現状を考えますと、新たに用語解説集という解説書の必要性を感じるところであり、広報でも新たに介護保険用語解説コーナーを設けるなど、いま一度片仮名語や難しい表現について市民の皆様方に御理解いただけるよう工夫をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。　次に、成年後見制度についてでございますが、成年後見制度は痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者など、判断能力の不十分な方々の財産管理や身上監護について保護し、支援する制度であり、民法等が再生され、平成12年４月から新しくスタートしました。成年後見制度の必要な方であるかどうかの判断については、家庭裁判所が本人の病状や家庭状況などを調査し、最終的に裁判官が判断を下すことになっており、厳格に運用されております。　また、この制度と関連し、痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者等、判断能力の不十分な方々の福祉サイドからの制度として地域福祉権利擁護事業が、昨年10月から近江八幡市社会福祉協議会でも開始されております。支援が必要な方の把握につきましては、民生委員児童委員や福祉協力員さんの地域でのネットワークや社会福祉協議会での心配事相談、法律相談、遺言、相続相談などからの把握が考えられます。情報の提供につきましては、市の広報や社協広報、また講演会などを通じて実施しております。　なお、不動産や高額な財産等の問題については、県社会福祉協議会、権利擁護センターなどでも支援を行っておりますし、成年後見制度については県司法書士会でも支援を行っております。　次に、地域が一体となった支援体制についてでございますが、まず最初に民生委員さんの配置につきましては、現在近江八幡市には民生委員児童委員の方が125名、また主任児童委員の方が10名おられます。民生委員の配置につきましては、厚生省の配置基準では120世帯から280世帯に１人と決められております。本市にありましては、現在168世帯に１人といった状況にあります。さまざまな相談活動や福祉サービスを推進していくためには、１町１人の民生委員がおられることが最良とは存じますが、現状では難しいところでございます。今後におきましては、地域住民の方々のさまざまな事柄に対応していただけるよう民生委員の方々に対する協力依頼を積極的に行ってまいりたいと考えます。　次に、ひとり暮らしの高齢者の食生活についてでございますが、高齢者のひとり暮らしの世帯や高齢者だけの世帯では、買い物、炊事など、家事に支障を来すことが多くなります。脳卒中、糖尿病、褥瘡の予防など、高齢期の栄養については、成人以上に気を使わなくてはならないにもかかわらず、現実には不安がいっぱいの状況でございます。高齢者の中では、意外と即席めんやコンビニエンスストアのおにぎり、菓子パン、スナック菓子などを食べておられるという実態があると伺っているところでございます。　このため本市では、高齢者の生活を支えるサービスとして配食サービスを実施しております。おおむね65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯などで、老衰、心身等の障害及び疾病等の理由により食事の調理が困難な方を対象に昼と夕に栄養のバランスのとれた食事を調理し、居宅に訪問して定期的に提供すると同時に利用者の安否確認をし、安心とぬくもりをお届けしている次第でございます。５月末現在、101名の方が利用されており、これは昨年の1.5倍となっております。また、月２回、学区社協やボランティア団体が給食サービスを実施し、70歳以上のひとり暮らしの高齢者世帯等を民生委員さんが訪問し、定期的に声かけをしておられ、利用者の方に大変好評をいただいているところでございます。人間関係が希薄になった地域社会で配食という素材を有効に活用し、地域社会の再構築に寄与されており、今後さらに充実してまいりたいと考えております。　次に、５年後に退所する人たちの受け皿づくりについてでございますが、現在特別養護老人ホームに入所しておられる方で、介護保険の要介護認定で施設の対象外と認定された方が５名おられます。この方々につきましては、救済策として介護保険法の施行日から起算して５年間に限り、そのまま現在入所している特別養護老人ホームに入所できる経過措置がとられております。しかしながら、５年が過ぎましても要介護認定から外れた方は退所しなければなりませんので、特別養護老人ホームで退所計画を立て、その準備に取りかかっております。　しかしながら、その方々の中には帰るべき場所のない方もおられます。そこで、さきに策定された近江八幡市総合介護計画では、このような方々の受け入れ先として、高齢者生活福祉センターを平成16年度に１カ所整備することを目標として取り組みを進めている次第です。また、他の受け入れ先としましては、特別養護老人ホームに併設されておりますケアハウスがございますし、養護老人ホームへの措置がえという方法も考えられます。いずれにいたしましても、入所者の意向を確認した上で、善後策を検討したいと考えているところでございます。　最後に、地域で住みなれたところで老いるということでございますが、介護保険制度は在宅で365日24時間サポートできる仕組みの構築を目指しております。しかし、ひとり暮らしの高齢者が在宅で介護を受けるシステムが完成したとしても、それでその方が安心して生活を継続することはできません。要介護の状態で長期にわたる在宅生活を継続するには、介護のプロの定期的な訪問だけではなく、近隣、友人等の訪問が個々の人間関係で欠かすことができないものであると考えます。地域における仲のよい友人の訪問や声かけは、その方の精神的な満足度を高めることになります。このような個人的な人間関係は、公的な仕組みとは全く異なったものであり、その地域で生活する住民の相互支援の仕組みがあってこそ実現できるものでございます。介護保険制度を市民の安心として十分機能させるためには、このようなインフォーマルな仕組みづくりが大切です。　総合介護計画では、高齢者支援システムの一環として地域サポートセンターを地域の福祉の拠点として住民組織による相互支援システム、ネットワークの構築を目指して、現在その取り組みを進めているところです。詳細につきましては、この７月に立ち上げが予定されております総合介護市民協議会のサービス基盤整備部会で、具体的検討が予定されているところでございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（相馬学君）　当局の回答を求めます。　人権政策室長森宏君。　　　　　　　　　　　　　〔人権政策室長　森　　宏君　登壇〕 ◎人権政策室長（森宏君）　川上議員の女性政策についての御質問にお答えをいたします。　本市では、平成６年に男女共同参画社会を目指すおうみはちまん2001プランを策定し、プラン策定から今日まで、本計画での５つの目標を指針として各部、各課にまたがる女性政策を推進してまいりました。　御質問の１点目、この間の成果でございますが、プラン目標１、男女平等に基づく豊かな人間観の形成の施策の一つとして学校における男女平等の推進を掲げ、小・中学校の男女混合名簿、家庭科共修、ともに修了するという共修への実質的な取り組みが大きく前進をいたしました。また、社会教育における男女平等の推進につきましては、女性セミナー、男女共同参画を考える市民の集い、タウンミーティングなどを毎年定期的に開催したり、啓発冊子の作成、配布により男女の意識変革の促進、市民啓発の推進に努めてきたところでございます。　次に、目標２、あらゆる分野への男女の共同参画でございますが、その施策として家庭と労働を両立できる条件整備、就業における男女平等の推進を掲げ、育児休業、介護休業制度の導入と取得について企業に普及啓発を進めてきた結果、一定の成果が得られております。　また、保育施設の整備や乳幼児保育、延長保育、障害児保育等の充実、児童館の放課後児童クラブの増設整備、子育ての悩みに対応するため幼稚園や保育所、保健センターでの子育て相談の実施や子育て支援センターの開設、保育、育児情報の提供などを行い、男女が安心して社会参加できる環境づくりに努めてまいりました。　雇用の場における昇給、昇格格差については、５年間に大きく前進いたしましたが、近年の経済情勢の低迷によりまして男女ともに就労が困難な状況に加え、女子大学生には門戸が狭く、特に女性の失業率が高いなど、厳しい状況が見られます。その一方で、雇用機会均等法の改正によりまして、各企業でのセクシュアルハラスメントの規定が義務づけられ、企業における研修会への講師派遣要請が増加するなど、進展が見られております。　自営業、農林漁業に従事する女性の労働環境につきましては、女性が重要な働き手であるにもかかわらず、個人の労働が正当に評価されず、家事負担も重なるなどの課題がありますが、農業経営に家族が収益の分配方法や労働時間、休日等の就業条件、資産譲渡などについて文書で取り決める家族経営協定を実現している農家が出てきております。　政策方針決定への女性の参画につきましては、本市委員会、審議会への参加状況調査から見ますと、平成８年から現在に至るまで18％台を低迷している状況であり、本市が平成15年度までに目指す目標30％にはほど遠い現状であり、今後の大きな課題でございます。　次に、目標３の生きがいの持てる生活基盤の確立でございますが、施策として生きがいづくりの推進や高齢者、障害者が住みやすいまちづくりの推進を掲げております。生きがいづくりにつきましては、シルバー人材センターの活動が活発に行われ、充実してきています。一方で、高齢者、障害者の支援システムは総合福祉センターの建設、介護保険制度の創設により大きく進展し、ホームヘルプサービス事業、デイサービス、ショートステイ、ミドル事業の充実など、住みなれた土地で安心して暮らし続けることができるような取り組みが行われています。　目標４の人権尊重と国際社会への貢献につきましては、1995年は北京で、また本年はニューヨークで開催されました世界女性会議には、おのおの市民が参加するなど、意識の高まりを感じております。本市では、日本女性会議参加団派遣事業を実施をいたしまして、男女共同参画社会づくりのための活動につなげる市民の育成に努めております。平成８年から毎年10名程度の派遣をし、現在40名が毎年度ごとにグループを組織し、女性問題のテーマに取り組んでいただいております。　次に、目標５の計画推進体制の整備につきましては、庁内に女性行政推進本部を設置し、その研究調査機関として女性行政推進プロジェクトを組織し、時代の変化に対応した女性政策の推進を図っております。　また、市民で組織する男女共同参画社会推進懇話会を設置し、本市の女性政策の方向について提言を受けるなど、計画推進体制の整備を図ってまいりました。　御質問の２点目でございますが、新規事業についてでございます。おうみはちまん2001プランの期間は10年と定めまして、平成６年度を初年度とし、平成15年度を目標年次としてさまざまな意識啓発や学習事業の推進、市民の自主的な活動の発掘・育成、関連する制度や施設整備など本計画に掲げた施策事業の目的達成に向けて各部課が連携を密にする中で取り組んできたところでございます。したがいまして、本年度は新たな事業については考えてはおりませんが、プランの全面見直しの中で、時代背景をしっかりと見据え、新たな視点を入れていきたいと考えております。　第３点目の今後の最優先課題でございますが、なお課題を残している政策、方針決定への場への女性の参画につきましては、女性が参画できる仕組みや制度を検討し、女性の登用をまず行政が主体的に取り組み、先導的な役割を果たしていく必要があり、そのことが民間での参画の促進につながるものと考えております。各種審議会、委員会への女性の登用を促し、女性の意見が意思決定の場で生かせるような仕組みづくりを検討しなければならない、このように考えております。また、就労における女性の公平・公正な採用についての啓発促進、セクシャルハラスメントの相談体制の充実なども今後の課題でございます。男女の就労を支えるため、保育、介護等公的制度のすき間を埋める新たなサポートシステムの導入や、児童館、放課後児童クラブの整備等も必要と考えております。したがいまして、今述べました課題に対応するため、男女共同参画社会推進計画おうみはちまん2001プランを国の基本法や改正雇用機会均等法、年金法、介護保険法などの法体制や社会情勢に合わせて全面改定する必要がございます。本年３月の推進懇話会からの提言や昨年３月に実施をいたしました市民アンケートの動向を踏まえ、平成12年度の最優先課題として取り組んでまいりたいと、このように考えております。　今後とも、議員皆様の御理解と御協力をお願いを申し上げるところでございます。　以上でございます。 ○議長（相馬学君）　当局の回答を求めます。　健康福祉部長加納隆君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　加納　隆君　登壇〕 ◎健康福祉部長（加納隆君）　介護保険に係りますオンブズマン機能につきまして答弁が漏れておりました。御回答申し上げます。　行政機能といたしましては、サービスの評価を行い、質の高いサービスを求める機関として市民協議会の中にサービス評価部会を設けています。市民協議会につきましては、８月初旬には設立する予定ですが、近日中にサービスの利用に関するアンケートを実施し、これらをもとにサービスの評価基準を設けていく予定でおります。　また、市民サイドでは有志の方で市民委員会を発足され、現在契約上における諸問題や諸注意についての研修並びに対策についての検討をされており、行政もオブザーバーとして参加させていただいております。　以上でございます。御理解お願い申し上げます。 ○議長（相馬学君）　答弁漏れはありませんか。　再問はありませんか。　18番川上靖子さん。　　　　　　　　　　　　　〔18番　川上靖子君　登壇〕 ◆１８番（川上靖子君）　何点かについてお伺いをいたします。ちょっと順序は不同になりますが、よろしくお願いいたします。　最初に、市長がお答えになりましたＮＰＯのまちづくりについてお尋ねをいたします。　近江八幡市内を走っておりますと、八幡堀を初め、やぶさめのまちづくりとか蛍の住む町、湧水の里づくりとか、地域の人たちが大変自発・能動の立場でまちづくりに携わっているのをよく見かけます。まちづくりや地域の集落への関心がだんだんと定着されてきたのではないかと考えております。　しかし、そのほとんどが農村地帯を含む旧集落と呼ばれるところばかりです。私たちが住む新しい新興団地、また他府県や他市町から移転をしてきた人たちには、新しい自治会に入って、まちづくりはそのほとんどが自分の庭か家の周りだけで終わってしまっております。こういう人たちのボランティア活動に対する力っていうものは、私たちはどんな町に住みたいのか、この地域をどうしたいのかをみんなで考えたり、議論をしたり、活動する中で地域に対する誇りを持ったり、地域の一員であるという義務でなくて権利として意識改革が生まれてくるんではないかと考えております。　本市には、山もあり、川もあり、湖もあるという中で、大変自然風土を生かしたまちづくりや地域づくりができるんではないかと考えております。各中学校区におきましても、小学校区でも結構なんですが、それぞれ特色のあるまちづくりができるんではないかと考えております。市内の河川を利用したり、市民憩いの場所をつくったり、白鳥川、藤間川、日野川の堤防をカンバスがわりに使って、子どもたちや市民参加の環境デザインの絵を描いてもらうとか、今までにない河川愛護から一歩踏み出た貢献ができるような積極的なまちづくりに取り組んでいってはどうかと考えております。　次に、介護保険についてお伺いをいたします。仄聞するところによりますと、ある人がどんなサービスが必要かではなくて、どの程度までお金が出せるかというところからケアプランの内容を逆算するケースが多いと伺いました。サービスの内容を費用負担の兼ね合いに頭を業者の方は、大変職員の方は悩ましているとも伺いました。そういうケアマネジャーも大変悩んでいるっていうことでしたが、この件についてお伺いをいたします。サービスを維持しようとすると、出費がかさんでしまいます。求めざるを得ないサービスを維持しようとすると、出費がかさみ、それをまた維持していこうと思うと、またそのお金がかかる。サービスを減らせば、今度は家族に負担がかかる。この循環っていうんですか、この仕組みについてまた行政の方はどのようにお考えなのかをお伺いをいたします。　また、もう一つはショートステイについて、このサービスを使うところで何か家族が介護をしてきたケースが大変、ショートステイというこのサービスを使って家族が家族介護をしてきたケースが多いのですが、この介護保険では要介護５でさえ月に１週間の利用しかできません。利用を制限すれば、家族が倒れてしまう。保険以外に自己負担をすると、経済的に支えきれないというジレンマがあります。現場の職員の方は、大変な御苦労をかけている現状ですが、この件についてどのように対処をされていかれたのかお伺いをいたします。　もう一点お伺いをいたします。高齢者は、契約者を業者任せにせずに、行政がその中立的な立場で関与が必要ではないかと思います。この件については、大変行政の方もお答えが出しにくいと思いますので、要望にいたしますが、利用者すなわち高齢者の方は契約を転換する実感というものがわいてこない、だから介護が必要な高齢者には要介護の認定の申請をしておけば自動的に介護サービスが受けられるんではないかという、そういう考え方を持っている人が多い。それで、老人会においても、近所の老人の人たちが大変戸惑っているっていうのが姿があります。このケアプランを作成を依頼していないという人が大変たくさんいらっしゃいます。それで、私は元気だ、私はもうちょっとつえがあれば何とかなるとか、これぐらい足が痛いのは何とかするとかっていう形でもうそれ以上のことは介護保険には頼っていないっていう、こういう現状もあります。　また、痴呆老人の判定の見直しが随分と甘いんではないかとか、痴呆性老人を抱えている家族に対してとても厳しい判定があるんではないかということで、この月に見直しをするっていうことが新聞に載っておりました。本市では、対象人員っていうのは何人ぐらいいらっしゃるのか、またこの痴呆性老人の見直しが行われなければならないような人たちは何人ぐらい対象者がいるのかお伺いをいたします。　また、これも行政の方、大変お答えにくいと思うんですが、民間の業者の方がたくさん参入をしております。その民間の業者が入ったことによって、競争が生まれてコストが下がるという利用者にとっては大変ありがたいと思う反面、民間の業者にしてみれば社会福祉協議会が何とかしてくれるんではないかと思ったっていう、だから私の会社はつぶれたんだとか、私の会社は縮小しなければならなかったんだという、こういう業者もいらっしゃいます。その業者の方ともお話をいたしましたが、結局やっぱり競争の原理なんですねっていうことで話が落ち着いたわけなんですが、やはりこういう行政が中立的な立場で少しは民間の業者との話し合いとかっていうことも考えていかなければいけないんではないかと考えております。　以上でございます。質問を終わります。 ○議長（相馬学君）　当局の回答を求めます。　助役岡田三正君。　　　　　　　　　　　　　〔助役　岡田三正君　登壇〕 ◎助役（岡田三正君）　川上議員の再問の中で、ＮＰＯに関しましてそれぞれの地域の中の新しい団地内等での自治会でのまちづくり、こういったもの、あるいはまた学区内等の活動の中にもそういったものが可能性としてこれから考えていく必要があろうと、このようなことのお話があったかというふうに思います。今まで本市では景観形成事業でございますとか、あるいは県の創意と工夫のまちづくり事業でございますとか、一部県がそういった助成事業を廃止した分もございますが、そういったことでの支援をうまく活用をいただいて、地域の中で知恵と汗と、そしてみずからも幾らかの負担をしていくと、そういう中でそれなりの地域でのいろんな活動が本市ではたくさん芽生えてきたところでございます。そういった中で、行政がこれからもそういったことの中でお互い地域をよくしていこうということでお考えを一致いただきました場合、今のところ景観形成協定を結んだ事業についてはいろんな事業を支援しているところでございます。そういうふうなことにならなくとも、もう一つ本市では御活用をいただくのがいいのではないかなというふうに思っておりますのは、本市も約半分出資をいたしておりますハートランド財団という組織がございます。ここではそういった地域での活動なり、また一定のグループ活動、そういった中でＮＰＯと申しますか、みずからが地域をよくしていこうというふうなことで取り組んでいただいた場合に、それを支援をしていくと、こういうふうな制度を設けられておられます。そのことに対しまして、市もそこに支援をさせていただいているというような形態でそういったまちづくり等についての支援をさせていただいておりますので、こういった部分をひとつ御活用いただくのも一つの方法ではないかなと、このように思っているところでございます。そういった面での御理解をひとつよろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（相馬学君）　当局の回答を求めます。　健康福祉部長加納隆君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　加納　隆君　登壇〕 ◎健康福祉部長（加納隆君）　再問にお答えをしてまいります。　介護サービスの負担で、１割負担ということで、サービスを制限されている方が多くあるのではないかというようなことでございますが、今日までの支払っていただいておりました額から介護保険導入になりまして、１割を負担していただいておりますけれども、若干食材費等が負担をしていただかなければならないというようなことから、高く感じていただいている方が多くあるというふうに認識をしております。　また、利用料の１割負担の重みから、サービスを受けないというようなことは今のところ把握はしておりませんけれども、低所得者の軽減策については抜本的な措置を国に要望しているところでございます。　また、痴呆性老人の本市での人数把握ということでございますが、今はっきりした数字を持っておりませんので、後日お示しをさせていただきたいというふうに思いますので、御了解をお願い申し上げます。　なおまた、痴呆予防教室等を開催をしながら、重点事業として実態把握に努めながら、痴呆性老人をつくらないというようなことを心がけてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　なおまた、ショートステイについてでございますが、サービスの利用のない方につきましては、振りかえの措置を行っております。具体的には、介護保険課等への御相談にお越しいただくようにお願い申し上げまして、回答といたします。　以上でございます。 ○議長（相馬学君）　答弁漏れはありませんか。　再々問はありませんか。　以上で18番川上靖子さんの個人質問を終わります。　次に、12番福本匡志君の発言を許します。　12番福本匡志君。　　　　　　　　　　　　　〔12番　福本匡志君　登壇〕 ◆１２番（福本匡志君）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、地元の要望でもあり、また近江八幡市としても重要課題であります、残念ながら進展を見ない２点に絞り、前置きはさておきまして即質問いたします。　まず、第１点目は浄土寺の最終処分場についてでありますが、私は平成10年第４回の12月議会におきまして質問し、この浄土寺最終処分場は10年末でもって供用を終了し、11年度から水茎町の新一般廃棄物最終処分場に移るが、今一番大切なことは昔から言われておりますように、立つ鳥も後を濁すなと昔から言われておりますように、この整地を強く要望し、今まで20年間協力いただいた地元に感謝の気持ちと誠意をもって対応すべきであり、それがまた新しく最終処分場として協力をいただく地域の皆さんへの将来の不安を取り除くことになり、大切なことであると、市の環境行政の責任ある対応を望むと強く訴え、またその後も当市政会の相馬議員からも平成11年の９月議会で同じ質問をいただいておるところでございます。ところが、供用終了からはや１年を経過し、現状は何ら進展がなく、現場はトタン囲いのまま、草はぼうぼうと生い茂り、廃棄物は山積みのまま、おまけに重機はほうりっ放し、まことに残念な姿であり、全く放置されていると言わざるを得ません。地元住民の不安は増すばかり、おまけに雪野山散策で観光に来られる多くの方々の目にとまり、環境問題で新聞、テレビが取り上げて、騒がれている今日、これが近江八幡市の環境行政の実態かと思うと、まことに残念でなりません。この現状を見て、市長はどう責任を感じておられるのかお伺いいたします。そこで、委員会を通じ、地元との話し合いに努力されているものの、何ら現場が動いていない、改めてこれまでの進捗状況とこれからどうするのかお尋ねいたします。　２点目でございますが、三明川の改修状況並びに六枚橋交差点の交通停滞対策について。　まず、三明川でございますが、これも平成10年12月議会で、私の質問の際に平成８年度の大雨で家屋が浸水し、工場用地内の工場の操業が停止した苦い経過があり、その後今日まで大雨ごとに浸水寸前の危険な状態が続いていると訴え、早期の改修を強く要望したところでございます。その後、鋭意努力いただいておることは承知いたしておりますが、結果として前進が見えず、改めて進捗状況についてお尋ねいたします。　次に、国道８号線六枚橋交差点の交通停滞対策についてでありますが、朝夕の通勤ラッシュ時、県道北側、いわゆる上田側においては新幹線の高架地点あたりまで、南側日野三雲線の方ですが千僧供地先まで、ひどいときには岩倉の地先まで大変な停滞であります。三明川の改修事業と並行して、交差点改良すると回答をいただいているところでございますが、具体的にどこまで進めていただいておるのか、進捗状況といつごろ改修目標のめどとしておられるのかお伺いいたします。　以上２点、責任ある具体的な回答を求め、質問を終わります。 ○議長（相馬学君）　当局の回答を求めます。　市長川端五兵衞君。　　　　　　　　　　　　　〔市長　川端五兵衞君　登壇〕 ◎市長（川端五兵衞君）　福本議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。　浄土寺最終処分場跡地整理について地元と話し合いを行ってきたが、現場が動いていない、これまでの進捗状況とこれからの方針について聞きたいということでございましたので、お答えを申し上げます。　市内の浄土寺町、新巻町の旧一般廃棄物最終処分場につきましては、地元の御協力を得て、昭和54年の建設供用開始以来平成10年度まで20年間の長期にわたり供用してまいりました。最終処分場は、一般廃棄物処理を行うためにはなくてはならない施設であり、その重要性は他にかえられるものではございません。供用開始以来今日に至りますまで長期にわたり住民の安心して暮らせる町、また円滑な運営がそのために行われてきたということも、地元の皆様方の温かい御支援と御協力のたまものと深く感謝をいたしております。　また、次にこれまでの進捗状況と今後どのようにするかについてのことでございますが、平成10年度末をもって埋め立て処分の終了以来、現況の把握、対処方法につきまして検討を重ねました。検討内容については、逐一跡地利用委員会でも提示してまいりました。しかしながら、今日にまで延引いたしましたことについては、皆様方地元の方々にも御心配をおかけいたしており、まことに当方もおわびを申し上げる次第であります。　水茎町の新一般廃棄物の最終処分場が平成11年度からの供用に伴いまして、埋め立て処分の終了届を県知事にいたしたところであります。　現時点におきます埋め立て終了から廃止に至るまでの取り扱いにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条第４項及び第５項の定めるところにより、適正に処理したいと考えておりまして、同法施行規則第５条の５及び総理府厚生省令で定める技術上の基準により、覆土、観測井戸、ガス抜き管の設置等を本年度に準備できるように努力をいたします。その後、２年以上にわたって水質調査を行い、水質が安定して、すべての項目について排水基準に適合しているか、またはガスの発生がないかを確認して、県知事に報告をし、県知事の現場確認を受けて、最終処分場の本格的な廃止を行います。その間の施設の維持管理につきましては、地元の皆さんに十分御理解をいただいて、円滑に廃止ができるように努めてまいりたいと考えております。　跡地の利用とそれに付随する問題につきましては、廃止に至った後となり、それまでの間に跡地利用委員会等で十分検討を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、回答といたします。ありがとうございました。 ○議長（相馬学君）　当局の回答を求めます。　建設部長嶌本敏雄君。　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　嶌本敏雄君　登壇〕 ◎建設部長（嶌本敏雄君）　福本議員からのお尋ねについてお答えを申し上げてまいりたいと思います。　まず、１点目は三明川の改修ということから触れられましたので、このことについて御回答を申し上げたいと存じます。　三明川このものは、御承知いただいてますように、市街地を通過する河川でございまして、延長が約7.1キロメーターの一級河川でございます。昭和57年度には、災害復旧助成事業で一部改修がなされました。ＪＲの新幹線より上流においては、河積が、川の面積が非常に小そうございます。特に、国道８号線の横断部は断面が非常に小さいということで、河道も屈曲をいたしておりまして、流水の妨げになっているということがございます。　このようなことから、河積の拡大と法線の是正を目的とした河川改修計画がなされました。そして、国道８号線の六枚橋交差点より下流の住宅部は八日市土木事務所で施工をする。そして、土地改良区間内は県の委託を受けまして、近江八幡市が施工をいたしておるということでございます。　一部の未買収地については、現在も関係者との交渉を重ねております。現在のところ、最終合意には達しておりません。なお、今後早期に解決がしなければならないということは十二分に承知をいたしておるところでございます。　また、国道８号線の交差部の道路でございますけれども、ここは建設省滋賀国道工事事務所との協議が必要でございまして、今日まで法線あるいは施工手法を含めまして、県土木と建設省滋賀国道事務所との協議がなされてまいりまして、ようやく本年の６月１日付で施工に対する回答を滋賀県としてちょうだいをしたというふうにお聞きをいたしました。このことから、今年度の事業として河川用地の測量調査及び家屋補償の調査に着手をいたすということになりました。　地権者等の御協力を得ることについては、今後も努力を重ねていくということでございますけれども、県の方に確認をいたしましても、何年ぐらいにじゃあここは改修できるかということで、年度を限ってほしいというふうにお願いをいたしますけれども、相手もあることですからということでお答えがいただけません。ただし、私どもの方はいつまでもお待ちするわけにいきませんということで、今後５年以内、平成17年には完成に近づけるようにお願いをしたいということを申し上げてまいりました。　特に今後はＪＲ新幹線の用水堤の撤去であるとか、あるいは河床の切り下げであるとか、国道８号線の六枚橋交差点のＮＴＴケーブルであるとか、関西電力の架空線であるとか、水道管の移設であるとか、大変多くの協議しなければならない事項が残っております。このことについても、県の土木事務所としても鋭意進めてまいりたいと、このように聞かされております。私どもも、過日６月15日の日に県の担当者との協議をさしていただきました。近江八幡市内における県のそれぞれの事業についてもう少し詳しく説明をしてほしいと、こういうことでお邪魔をいたしましたときにも、この問題についていろいろと話し合いをさしていただいたところでございます。　次に、２点目の県道と市道の交通渋滞の問題でございますけども、市道上田出町線、いわゆる８号線よりも北側の部分が市道でございます。市道になっておりまして、南側が県道ということになります。今、市道部分につきましては御承知いただいてますように、南進道路の完成を待って多くの問題に解決ができるのではないかというふうに考えているところでございますけれども、県道の部分についてはほとんど今日まで何回となく御要望を申し上げてまいりましたけれども、手つかずのままになっておるということも承知をいたしております。ちょうど点滅信号のある薬局の周辺で右折だまりもないようでありますから、南の方から国道８号線に向かっての通勤・通学の車がたくさん参りますと、あの辺で渋滞が発生する。右折だまりもないということから、左折をして千僧供の方に車が抜けると、そして国道へ回るという車がたくさん出てくる。結果的に国道８号線から実は近江八幡市内へ向かうその道路はあきになってしまっている、こういうことが現状では発生しているということも認識をしているところでございますんで、今後は先ほど議員の方からもお話しありましたけれども、私どもの近江八幡市として県には強くこのことを訴えながら、改善に向けて努力してまいりたいと、かように思いますので、御協力のほどよろしくお願いをいたしまして回答といたします。ありがとうございました。 ○議長（相馬学君）　答弁漏れはありませんか。　再問はありませんか。　12番福本匡志君。　　　　　　　　　　　　　〔12番　福本匡志君　登壇〕 ◆１２番（福本匡志君）　要望を含めまして再問を４点ばかりいたします。　まず、１点目が埋め立て終了から廃止に至るまでの取り扱いにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条第４項及び第５項の定めるところにより適正に処理したいとの回答でありましたが、きょうまでの質問に対する回答なり、また跡地利用委員会でもこうした法的な問題があることを具体的に説明されておらず、今日になっておくれる理由を追求すれば、法的な関係でおくれるという回答でありますが、当初からわかっていることであり、余りにも責任逃れととらざるを得ません。今後、いつ地元に説明し、理解を得るのかお聞きしたいと思います。　また、覆土、観測井戸、ガス抜き管の設置を本年度じゅうに整備するよう努力しますとの回答でございますが、どれぐらいの予算が必要なのか、９月補正で計上されるのか、この件につきましては当初よりかかわっていただいております助役さんに責任ある回答を求めます。　２点目、協力費、監視料について。協力費につきましては施設整備が完了するまで、監視料については処分場閉鎖までという約束であります。しかしながら、平成11年３月31でもって搬入を終了したものの、双方ともストップするという通達がされています。何ら進展もなく、また見通しもつかない状態で、地元が納得するでしょうか。私は、余りにも無責任な行政の考え方、やり方に疑問を感じます。迷惑が解消するまで何らかの形で検討をいただきたいと思います。この点について見解をお尋ねいたします。　３点目、維持管理の中で、水質検査が毎月１回確実に実施され、ダイオキシン濃度が測定ほか、他項目のすべてが基準値に対しクリアされているデータを見て、安心したところでございますが、処分場周辺の土壌についてのダイオキシン調査は実施されているのかお尋ねをいたします。　４点目、六枚橋交差点の交通停滞につきましては、先ほど説明したとおりでございますが、交通事故も頻繁に発生しております。けさも発生したようでございます。そこで、警察の協力を得まして、調査をいたしましたところ、平成11年度交通事故発生状況でありますが、近江八幡管内で死亡事故11件、人身事故636件、物損事故3,476件であります。この中で、馬淵学区の管内、六枚橋交差点付近での発生状況はどうなっているかと分析しますと、人身事故は馬淵管内で68件、このうち六枚橋付近での発生は24件であり、35％を占めております。また、物損事故は馬淵学区管内で372件、うち六枚橋交差点付近の発生が138件で、発生率37％であります。また、12年度におきましても１月から５月までの発生状況を見てみますと、近江八幡管内で死亡事故４件、人身事故が233件、物損1,521件の発生件数のうち、馬淵学区管内で人身事故が21件、このうち六枚橋交差点の発生は11件で、発生率52％、約半分。また、物損事故は馬淵管内で134件、このうち六枚橋交差点付近の発生が52件発生して、38％であります。いずれも増加傾向にあり、この六枚橋交差点の改良が交通停滞の状況、また事故発生の面から見ても、いかに必要であるかおはかりいただきたいと思います。そしてまた、交通停滞による抜け道としての対策として既に要望しております、馬見岡神社前あるいは椿神社東側Ｔ字路の信号設置についてもあわせて強く要望いたしまして、再問を終わります。 ○議長（相馬学君）　当局の回答を求めます。　助役岡田三正君。　　　　　　　　　　　　　〔助役　岡田三正君　登壇〕 ◎助役（岡田三正君）　福本議員の再問にお答えをさせていただきます。　浄土寺の旧最終処分場にかかわる件でございますが、今まで議員も御承知をいただいておりますように、この跡地をどういうふうに整備をしていくのか、このことにつきましては跡地利用委員会で御検討をいただいてきたところでございます。おくれておりますけれども、12年度中には覆土等の整備はしていきたいということについては過去にもお伝えをさせてもらっているところでございます。ただ、その整備方法をどうしていくのかと、こういうことについてはいろいろ地元でも御意見をいただいておりまして、議論を重ねているところでもございます。そうした中で、今御指摘をいただいておりますように、廃止に向けました法的な基準をクリアをしていかなければならないと、こういう必要性がございます。このことにつきまして今まで地元の皆さん方にきちっとした法的な説明ができなかったと、この辺につていは大変申しわけなく思っているところでございます。そういった状況を踏まえまして、本年度中に法の要件対策を主といたしまして、整備をしていきたい、このように思っております。７月じゅうぐらいには整備素案を作成をさせていただき、跡地利用委員会に対しまして、その内容を提示をさせていただき、十分な御理解を得て実施をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。これに要します予算につきましては、９月議会に計上をさせていただきたいと、このように思っているところでございますが、金額につきましては現在調査研究中でもございますので、差し控えさせていただきたく存じますので、御理解をお願い申し上げます。　次に、協力費あるいは監視料についてでございますが、この施設につきましては平成10年度をもって搬入を終了をいたしましたと、そういうことから協力費あるいは監視料についても現在お支払いはしておらないところでございます。しかし、今長い間地元の皆さん方の大変な御協力をいただきました。このことにつきまして本当に心から感謝を申し上げる次第でございますけれども、この処分地の整備につきまして大変今おくれております。そういったことでも、大変まだまだいろんな面で御迷惑がかかっていると、そういう面も承知をいたしておりますので、そういったことにもかんがみまして、何らかの対応をさせていただく方向で検討してまいりますので、御協力と御理解をお願いをするものでございます。　次に、環境調査でございますけれども、当旧最終処分場の排水調査につきましては、規制をされております一般項目のＢＯＤあるいはＣＯＤ、またｐＨ等７項目につきましては毎月測定をしております。また、健康項目の８項目につきましては、６カ月ごとに測定をしているところでございます。これらにつきましては、いずれも基準値を下回るということで、クリアをしているところでもございます。なお、心配な分のございますダイオキシン濃度につきましても、こういった調査の中では排水につきましては0.089ピコグラムということで、排水基準の10ピコグラムをクリアをしているところでもございます。ただ、周辺の土壌調査につきましては、法的規制がないということもございまして、現在のところ実施はしていないのが現状でございます。いろんな周辺住民の皆さんの不安もあろうかと思いますので、周辺地域の土壌調査につきましても、調査ができる方向で検討をしてまいりたいと、このように思うところでございますので、御理解をお願いをするものでございます。　以上でございます。 ○議長（相馬学君）　答弁漏れはありませんか。　再々問はありませんか。　12番福本匡志君。　　　　　　　　　　　　　〔12番　福本匡志君　登壇〕 ◆１２番（福本匡志君）　ただいま浄土寺の最終処分場の後始末について市長さん初め助役さんから責任ある御回答をいただいたところでございますが、問題は財政面であると思います。財政難もよく承知いたしております。しかし、ぜひとも前向きに９月補正の計上を期待するもんでございます。市の環境行政の責任において、早急の対応を強く要望して、再々問とかえさしていただきます。 ○議長（相馬学君）　以上で12番福本匡志君の個人質問を終わります。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時47分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３分　再開 ○議長（相馬学君）　再開します。　健康福祉部長より発言の申し出がありましたので、これを許します。　健康福祉部長加納隆君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　加納　隆君　登壇〕 ◎健康福祉部長（加納隆君）　川上議員さんの再問の中で、痴呆性老人の判定の見直しが言われております中での本市での対象人員についての御報告でございますが、平成11年度で486人、本市の痴呆性老人を把握をいたしておるところでございます。痴呆性老人の認定結果が１次判定で低く見られているというような状況から見直しが言われておりますけれども、本市にありましては２次判定で特記事項、また医師の意見書等を重視して、慎重なる判定をしていただいておりますので、現実に合った誤りのない判定がされているというふうに認識をいたしておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（相馬学君）　次に、23番西由美子さんの発言を許します。　23番西由美子さん。　　　　　　　　　　　　　〔23番　西　由美子君　登壇〕 ◆２３番（西由美子君）　日本共産党の西由美子です。個人質問を行います。当局の明快な御答弁をお願いします。　まず、１、介護保険について。　課題を抱えたまま介護保険制度がスタートして２カ月半がたちました。私は、介護保険を利用するお年寄りと家族、サービスを提供する事業者と対話する中で明らかになった問題点とその改善策について質問を行います。　１、要介護認定を受けながらケアプランを立てられていない人が相当数あることです。開始を目前にした３月22日時点で介護が必要と認定された在宅のお年寄り905人のうち、ケアプランの作成を依頼した人は604人と、66％にとどまっていることが明らかになり、市議団は対象者へのプラン作成の個別の働きかけを求めてきました。現在、その数はどうなっていますか。要介護認定の内訳もあわせてお尋ねします。また、要介護認定数とプラン作成依頼者数との間の開きの原因についてどのように把握されているのかお尋ねをします。　次に、ケアプラン作成事業の充実についてです。ケアマネジャーは、訓練期間が短い上に、国の制度のたび重なる変更で実施直前まで苦労が強いられました。厚生省も４月分のサービス計画が集中的に作成されたため、個々の計画について迅速に内容の見直しを行うべきと指摘しています。本市のケアプランの内容、水準をどうとらえておられますか。改善への手だてもお尋ねします。また、引き続きケアマネジャーの研修に市が責任を持つことが必要と思いますが、お考えをお尋ねします。さらに、ケアマネジャーはプラン作成からサービスの実施までを管理し、煩雑な仕事をこなさなければなりません。国が基準としている１人50ケースはとても持てないことや、介護報酬が１ケース平均7,200円と低く、採算がとれないと聞きます。本市は、ケアプランの作成をすべて民間事業者に依頼しており、今後も安定した作成が保障されるのか心配します。実態と改善についてどうお考えかお尋ねします。　次に、利用料の減免についてです。これまで６割の人が無料で受けてきたヘルパーの訪問介護は１時間400円になり、１日250円だった訪問看護が１時間830円に、デイサービスも１日900円が1,600円になり、１カ月にすると大きく負担がふえ、希望したサービスが受けられないと、利用者もマネジャーも訴えられました。日本共産党国会議員団が４月中旬、全日本民医連の協力を得て全国のケアマネジャーに行った緊急調査の結果にも、利用料負担など経済的な理由でサービスを低下させている人が15.3％になることが明らかになっています。介護保険ができたために、介護が受けられなくなるのはおかしいことです。厚生省の調査では、自治体の利用料の独自減免が保険料の独自減免を上回り、最も多いのは利用料３％への軽減の対象を広げる方法です。こうした自治体の取り組みが国を動かす力になります。本市も、国の抜本的な改善をまつだけでなく、独自に利用料の減免を図ることが緊急の課題と考えますが、当局のお考えをお尋ねします。　次に、基盤整備については特別養護老人ホームの不足が大きな問題になっています。本市でもう一カ所の整備が予定されていると思いますが、建設規模や時期についてお尋ねをします。　次に、２番、市町村合併についてです。　2000年度自治省予算には、市町村合併の推進のための補助金が計上されました。年度初めの４月４日には、市町村合併推進懇談会が開かれ、今年度じゅうには47都道府県のすべてで市町村合併をテーマにしたリレー方式のシンポジウムが計画されていると聞きます。こういう国や県が誘導する合併推進について自治体の反応はどうでしょうか。さきの３月議会では、県下各市町で合併についての議論が行われ、多くの市長、町長が住民の合併への機運がないことや、行政主導でなく住民の意見が尊重されるべきと答えています。とりわけ東近江地域の市と各町の首長は、住民とともに議論を重ねていく、町民が決めることで私見は述べられない、全国町村会も自主的判断を求めており、軽々しく決めるものではない、住民の意思を十分尊重し、市町村の自主的判断によって行うべきもの、住民の意見が沸き上がって初めて議論すべき、住民の意見を十分聞いていない、町長として是非を判断できる環境にはない、このように答弁されています。こういう中で、本市の川端市長は行政の広域化の必要性が高まり、市町村合併は差し迫った課題であると考える、また順次広域化になじむ事業をふやしていき、市民の皆さんの合併に対する議論の盛り上がりを図りながら、将来の合併を見据えたものにしてまいりたい、また助役は東近江は１つが一番ベターではないか、このように答弁されました。そこで、本市には他と合併しなければならない差し迫った具体的な課題があるのか、東近江が１つになることが市の統一見解なのでしょうか、お尋ねをします。　また、県は住民意識の盛り上がりがないまま合併パターンを示す合併推進要綱の策定を進め、過日も議員や自治会長等にアンケートを実施しています。今後、どのような日程と方法で合併推進が図られようとしているのか、具体的にお知らせください。市としては、どのような取り組みを予定されているのかもお尋ねをします。　次に、３、障害者共同作業所への支援についてです。　現在、市内にある４つの作業所が認可を目指し準備を進めています。さきの３月議会、当局は法人認可に向けた支援について各作業所の意向も聞き、関係者との協議を重ねながら取り組んでまいりたい、国、県、近隣市町の状況を踏まえながら、できる限り早い時期に補助要綱的なものを考えていきたいと答弁されました。どのような支援策をとられるのかお尋ねをします。　次に、現状の施設運営に対する支援について。重度障害者の受け入れに対する助成制度、特別訓練加算は県の制度として１人月3,000円、市の独自支援として2,000円、計5,000円が昨年度まで支出されてきました。この支援策の継続を求める質問に対して、当局は県の新年度の補助要綱がまだ決まっていないこともあるが、市としての支援については前年同様となるよう取り組んでまいりたいと答弁されました。その後、作業所から減額されそうだとの訴えを受けました。県は、従来どおりの予算措置をしたと仄聞しており、前年どおりの助成額5,000円を支出されるよう改めて求めるものです。御答弁をお願いします。　最後に、作業所に対する仕事の発注や製品の利用については、市の行事等の中でどのようなことができるかを検討し、積極的な取り組みをしてまいりたいと答弁されたところです。各課とどのような協議をされたのか、また具体的な進展はあるのかお尋ねをして私の質問を終わります。御答弁をお願いします。 ○議長（相馬学君）　当局の回答を求めます。　市長川端五兵衞君。　　　　　　　　　　　　　〔市長　川端五兵衞君　登壇〕 ◎市長（川端五兵衞君）　西議員の御質問にお答えを申し上げます。　市町村合併について。３月議会の中で、合併問題に触れまして御回答を申し上げたことについて復唱をいたしますが、地方分権社会には市町村合併の議論は避けて通れないものであり、現在の交通・情報・通信手段の発達、日常生活圏の拡大、また地域間の連携・協力の促進等により、行政の広域化の必要性がさらに高まっている状況から、市町村合併は差し迫った課題であると考えますが、広域行政は合併という手段でいきなり飛躍する方法と、複合的一部事務組合や広域連合というプロセスを踏むといういま一つの段階的な方法論があるかと考えるものでございますと、答弁をいたしました。この内容から、特に合併に思い入れがあるのではないかとの御質問でございますが、内容の全体を見ていただいてもおわかりいただけますように、中央集権から地方分権に流れが変わろうとする行政システムの中で、現在の市町村の枠組みをどのようにすべきかという議論が差し迫った課題であるといった趣旨を申し上げたものでありまして、御理解をお願いしたいと存じます。　次に、滋賀県の懇話会の報告後、どのような日程で進められているかについての御質問ですが、現在県では市町村合併に関する意向調査を６月上旬締め切りで自治会長、議会議員、各種団体を対象に実施されております。本年12月中には、将来のまちを考える滋賀県懇話会と６つの同地域懇話会の報告及び今回行われました意向調査の結果等を踏まえ、滋賀県としての市町村合併推進要綱を作成されると聞いております。　また、合併についての市の考え方についてのお尋ねでございますが、滋賀県が出す合併推進要綱がどのような内容になるかは現在のところ定かではありませんが、合併を市町村に押しつけてくるものではないと考えておりますし、何といっても、地域住民の合意が最重視されなければならないと考えております。また、当市が合併に対して主体的に取り組むということは現在考えておりませんし、また統一的見解を持っていることもありません。申し上げるまでもなく、合併につきましては市長が独断専行すべき問題でもございませんし、冷静にかつ理性的に対応すべきものと考えております。また、市民、そしてその代表の議員の皆さん方の議論にまつことが大きいと考えますので、どうか今後ともよろしく御指導をいただきますようにお願いを申し上げまして、答弁といたします。ありがとうございました。 ○議長（相馬学君）　当局の回答を求めます。　健康福祉部長加納隆君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　加納　隆君　登壇〕 ◎健康福祉部長（加納隆君）　西議員御質問の介護認定とケアプラン作成についてでございますが、平成12年５月31日現在の認定申請件数は、新規申請及び変更申請を合わせまして1,385人でございます。そのうち認定済み件数は1,283人で、既に御本人に結果通知を送付しております。なお、認定結果の内訳といたしましては、要支援は123人、要介護１は334人、要介護２は269人、要介護３は167人、要介護４は190人、要介護５は177人、非該当23人でございます。　御承知のとおり認定後に介護サービスを利用するためには、ケアプランの作成が必要でございますので、基本的には居宅介護支援事業者の介護支援専門員に作成を依頼することになりますが、さきに申し上げました認定済みの方のうち、ケアプランの作成依頼をされている方は、５月31日現在で706人です。したがって、認定済みの者のうち577人の方がケアプラン作成をされていないことになっておりますが、この中には変更申請として重複している方、死亡、転出及び非該当、医療機関入院、介護施設入所等でケアプラン作成の必要のない方がおられますので、最終的には180人ほどの方が認定後介護サービスを利用されていないことになります。　この方々につきましては、介護保険課におきまして個別に訪問や電話連絡による状況把握を実施いたしました結果、サービスの利用等については知っているが、現在は家族で介護されている状況でした。ただし、状況としてはすべて家族介護でありましたが、その理由を大きく分けると３種類に分類できます。まず、家族がいる限り介護は家族がするべきだという考えの方。次に、現在は家族で何とかできるので、大変になれば介護サービスを利用するという方。もう一つは、家族は介護サービスを利用したいけれど、本人が拒否するので仕方がないという方でした。なお、こういった方々につきましては今後も継続的なかかわりを続けていく中で、介護保険制度の御理解をいただけるような働きかけや支援をいたしてまいります。　続きまして、第２点目の居宅介護支援事業、ケアマネジメントの充実についてでございますが、介護支援専門員が介護の必要な御本人や御家族の相談を受け、自立に向けた介護計画を作成し、効果的な介護サービスの利用をするというこのシステムは、介護保険の根幹をなすとも言われる重要な位置づけであります。御承知のとおり、この介護支援専門員による居宅介護サービス計画の作成の費用につきましては、10割の介護保険給付でございます。しかし、現在の介護報酬単価とその業務内容を比較すると、採算という面からは厳しいという声もお聞きしております。この点につきましては、先ほど申し述べました介護保険制度の根幹という認識のもとで、実態に即した額の設定についての配慮を今後国に対しても要望してまいります。　また一方では、介護支援専門員の認知度を考えるとまだまだ十分でなく、またその質においてもより専門性を高める必要があると考えます。この対策として今後県での介護支援専門員の現任研修や居宅介護支援事業所の指導監査等、さまざまな取り組みが考えられておりますが、近江八幡市においては独自の取り組みとしてすべてのケアプランを介護保険課に提出していただいて、内容の検討をするとともに、介護支援専門員の相談や指導に当たっております。また、居宅介護支援事業所の連絡協議会も５月16日に設立され、会員相互で事例検討や意見交換を実施し、みずからの質の向上に向け、研さんする場として機能しておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。　続きまして、第３点目の質問の１割負担の介護サービス利用料に対する減免措置についてでございますが、お尋ねの低所得者で新規に介護サービスを利用される方に対する利用料の軽減措置については、社会福祉協議会並びに社会福祉法人が給付されておられますサービスすべてにつきまして低所得者の方に対しましては利用料のおおむね半額の軽減措置をとられておりまして、現時点で37名の方が対象となっております。市としましては、減額措置を講じています事業者に対しまして、37名分の助成をすることにしております。しかし、本来は必要な介護を受ける中で残された機能を十分に生かし、自立した生活を続けていただくことが介護保険制度の大きな目的の一つでもありますから、所得に関係なく必要なサービスを利用していただく制度でなければならないと考えておりまして、新規に介護サービスを利用されます低所得者に対する利用料の軽減措置につきましては、制度上の問題として一自治体として取り組むべき問題よりは、国が抜本的に対策を講じるべき問題ではないかと考えております。したがいまして、本市でも全国市長会や全国福祉事務所長会を通じまして、さらには独自に県を通じまして国に対する要望を強めておりますので、議員各位の御支援、御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。　なお、サービスの利用回数の件ですが、サービスの利用計画につきましては自立助長のための介護に視点を置ながら、国の示しております標準利用例を基本として、居宅介護支援専門員の支援のもとに計画を立てていただいております。中には、今までのサービス利用回数よりも減少している場合もあろうかと思いますが、それはその方に合った介護の視点からのサービス計画にも要因があろうかと考えております。要介護度ごとの限度額も含め、総合的に見ていく必要があると考えております。したがいまして、サービス計画を立てていただくに当たりましては、居宅介護支援専門員の方と十分に御相談していただくことが大切だと考えております。いずれにいたしましても、近いうちに在宅サービスの利用者の全員に対しまして利用者を初めといたしましてサービス利用に関しますアンケート調査を実施し、その結果を踏まえまして総合介護市民協議会におきまして御審議いただき、今後の対策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。　最後に、第４点目の質問のサービス基盤整備の拡充についてですが、特に特別養護老人ホームにつきましては、総合介護計画におきまして本市では平成15年度を目標に整備する計画となっており、２市７町広域計画の進捗状況との整合性を図りながら、具体化に向け協議を進めているところです。本年度は永源寺町におきまして50床の整備がなされる計画とお聞きいたしております。本市としましても、遅くとも平成15年度には特別養護老人ホームを整備いたしたく、関係者並びに関係機関と協議を進めているところでございます。なお、特別養護老人ホームの待機者につきましては、５月１日現在市民の中で待機しておられる方は１人が２施設に登録されている場合もあり、延べ数となりますが、５施設において15名と把握をいたしております。ただし、在宅での待機者は１名でございます。　以上、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。　次に、共同作業所の認可に向けた支援についてでありますが、小規模共同作業所への県補助制度がスタートして以来20年を経過する中で、障害者を取り巻く環境も多様化してきております。こうした中で、県補助制度の見直しがされ、障害者の社会的、経済的な自立の促進と福祉の向上を図り、障害者が適性と能力に応じて地域で就労し、社会参加できるよう淡海障害者プラン、障害者共同作業所及び授産施設振興指針に基づき、機能強化型、事業所型、創作軽作業所型、従来型の類型に平成14年度までの３カ年で整備を図るよう補助要綱の一部改正がされたところでございます。　本市の各共同作業所におかれましても、現在法人認可に向けて設立準備会を発足され、法人の役員、授産内容、建物の配置など一定基準を要するため、整備作業にお取り組みをいただいているところでございます。今後の具体的な支援策につきましては、市内において法定の通所授産施設がないことから、通所者の処遇改善並びに安定した福祉的就労の場の確保を図る意味からも、早急に整備支援を図っていきたいと考えております。法定施設建設の補助金につきましては、国、県の整備基準との整合性を図りながら、本市の補助要綱に基づいて支援をしてまいりたいと考えております。補助要綱につきましては、現在具体的な補助金額を算出し、庁内で最後の詰めに入っておりますので、御理解、御支援のほどお願いをいたします。　なお、現在無認可の共同作業所に通所されている方については、法定施設入所に際して障害者更生相談所による入所判定が必要となり、判定結果に基づき適正に入所措置をしてまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　次に、御質問にありました現在の小規模共同作業所への施設運営等に対する支援、特に重度障害者訓練加算につきましては、３月議会でお答えいたしましたとおり、前年同様の支援をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。　また、仕事の発注等についてでありますが、授産施設等の製品の利用促進についてという通知文が国及び県から出されておりまして、これを受けまして市関係機関所属長あて依頼したところでございます。現在までのところ、具体的な進展が見られていないことから、各施設での商品リストなどを作成して、ＰＲに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（相馬学君）　答弁漏れはありませんか。　再問はありませんか。　23番西由美子さん。　　　　　　　　　　　　　〔23番　西　由美子君　登壇〕 ◆２３番（西由美子君）　再問を行います。　順不同になりますが、まず市町村合併についてお尋ねします。　先ほどの御答弁で、本市にとって特に合併を必要とする差し迫った課題はないということでした。先ほど３月議会の答弁を朗読していただきました。その後段のところに、「順次広域化になじむ事業をふやしていき、市民の議論の盛り上がりを図りながら、将来の合併を見据えていきたい」、こういう答弁があります。また、３月の議会では「この将来見据えていく合併について財政能力、そして政策能力を高めるために有効な選択肢の一つに合併があることは明らかである」、このような御答弁もあります。この政策能力、財政能力を高めるために必要ということは、具体的にどのようなことを考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。　ところで、東近江懇話会の報告を受けた県の懇話会はこの地域のパターンについて近江八幡市と蒲生郡４町、そして八日市と神崎郡等５町、この２つに分ける案を県に提言しています。このことについては、市としてはどのような感想をお持ちでしょうか、お尋ねをします。　また、県の報告書には近江八幡と蒲生郡４町の合併案については配慮すべき点として、東西に長くなることから一体的なまちづくりには住民の交流が課題となる、また交通体系の整備が課題である、公共施設の配置に考慮すべき、中心核となる八幡の位置が北に偏っているために、合併効果が全域に及ぶように配慮すべきである、このように記されています。本市にとってこのパターンはメリットがあるのでしょうか。現時点でのお考えをお尋ねします。　また、今後県はことし12月には合併要綱をまとめ、市町村に合併パターンを示すということです。市は、それ受けて対応したいということですが、市町村合併は市と市民の暮らし、将来の方向を決める大事な問題です。住民や議会、市を超えたところで進められているこういう状況についても、市民に知らせていく必要があるのではないでしょうか。お考えをお尋ねします。　次に、介護保険についてです。　在宅で認定された数とケアプランを申し込まれた数には整理すると約180人近い開きがあるということでした。その理由は、当面家族で介護する、それがほとんどだということでした。さきの質問者の答弁の中でも、利用料については食材費が少しふえたと感じられているぐらいだということでした。我が党が介護保険実施直前の３月22日から３月24日の３日間に全国で実施した調査で、1,843自治体から報告されたのは、制度が知られていないが一番多く、２番目に多いのが利用料が高くて払えないから利用したくないでした。その後に、家族で介護するなどが続いていました。利用料を支払う時期となり、ますます負担増が現実のものになっているのではないかと思われます。本市では、こういう声はないとお考えなのでしょうか、お尋ねします。　また、利用料の独自減免については、特に考えていないということです。私は、実態をつかんでおられないから、こういう御答弁が出るのではないかと思っています。この利用に関しては、高額介護サービスの上限というのもありますけれども、保険料の第２段階の非課税世帯でも２万4,600円、第１段階の人でも１万5,000円までは払わなければなりません。現在、国民年金受給者の４割が月平均４万円台ですから、負担は大変重いと思います。現在、利用料を３％に軽減されているのも、ホームヘルパーの利用だけで、しかもこれまでから受けていた人に限定されています。先ほども事業者が軽減する場合に、補助を出していると言われましたが、これが37人でした。従来から低所得でホームヘルパーを無料で受けていた人だけでも108人いると記憶しています。市内の事業所におられるケアマネジャーさんは、利用料の説明をお年寄りにすると、これまで受けていたサービスが負担が重くて受けられない、黙って印鑑をしまわれた姿を見て、本当にかわいそうだった、また夫婦ともサービスを利用していた人は確実に減らされていると言われます。ケアマネジャーの仕事は、電卓を片手に幾らまでなら出せますか、こういうふうに命をお金ではかるような仕事をしなければならないのが悔しい、このように言われました。私は、介護認定を受けられた方の利用の追跡調査や低所得者の利用の実態を当局が把握していただく必要があると思いますが、こういう調査についてお考えをお尋ねします。　それから、ケアマネジャーについて連絡協議会が発足されましたけれども、これは事業者における連絡調整などです。やはりその力量を高めていくために、市が責任を持って研修を行っていく、このことが必要と思いますが、お尋ねをします。　最後は、障害者共同作業所の支援についてです。　認可に向けての市の支援について国と県の補助との整合性を図りながらということで、具体的にどのような支援をするかはお答えがありませんでした。この８月には平成14年の認可に向けた県の書類審査が始まると聞いています。市としてはこういう支援ができる、それを早く具体化して示すべきではないでしょうか。　また、支援の中身についてですけれども、３月議会では国、県の補助基準だけでなく、近隣市町の状況も踏まえながら行いたいと答弁されています。八日市や安土や蒲生、日野など、竜王などでは土地の無償貸与や建設資金の援助を行っていますけれども、これらについて市のお考えをお尋ねいたします。　さらに、認可に向けては法人の役員や事業の内容等の基準を満たすとともに、運営委員会を定期的に開催して、将来構想を含めて作業所の理念や目的、目指すべき方向が十分議論されて、意思一致されているなど、作業所の力量を高めることが求められますが、現状についてはどのように把握されていますか、お尋ねします。　それから、作業所への仕事の発注について特に具体化はしていないということでした。各課には文書で依頼したということですが、過日いただいた市の監査報告でも不況の影響で仕事がなくて、作業所は大変苦慮している、このようにコメントされているところです。製品の利用やメンテナンス、また新しい商品の開発など、さまざまな工夫をして支援をされるよう求めるものです。３月議会では、近隣のどの市町も取り組んでいる資源ごみの集団回収補助金の対象団体として対応する、このことを求めましたが、これはすぐできることだと思いますが、このことについてお考えをお尋ねして、再問を終わります。御答弁をお願いします。
   ○議長（相馬学君）　お諮りします。　この際、議事の都合により会議規則の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（相馬学君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。　当局の回答を求めます。　助役岡田三正君。　　　　　　　　　　　　　〔助役　岡田三正君　登壇〕 ◎助役（岡田三正君）　西由美子議員の再問にお答えをさせていただきたいと思います。　町村合併の問題でございますけれども、合併することへのいろんなメリットと申しますか、そういった一つに財政能力あるいは政策能力を高めるということのひとつ必要性を感ずるということで、なぜなのかと、こういうふうなことに対する御質問があったかというふうに思うところでございます。もとよりこの町村合併と申しますのは、今は住民の方々のやはりいろんな高まりと申しますか、そういうものが大変必要だということは言うまでもないわけでございます。そういう部分での高まりを持たせていくのは、いろんな情報を提供していかなければならない、そういうふうな部分が行政としてはあるというふうにも思うところでございます。今まで東近江の懇話会、あるいはまた県での懇話会、そういう中で話し合われてきた中での一つのメリットの部分という中には、やはり財政運営の健全性、あるいは政策能力を高めていくということがあるというふうにうたわれているところでございます。そういう部分でのことでございまして、近江八幡市独自がなぜなのかという部分ではないというふうに御理解をお願いをしたいというふうに思うわけでございます。普通、よく言われておりますように、それぞれの今まで地域間競争、それぞれの市町村の一つの競争のように図書館を建て、あるいはまた文化施設を建てとかいろんなことがございました。そういったワンセット主義と申しますか、そういったものが大変むだな部分を生んでいるという声もあるのも現実でございます。やはり調和のとれた地域づくりというのは、一定のやはり規模と面積というのが必要ではないかと、そういうふうな議論があったところでございます。そういったことを広く情報提供していくというのが我々行政のまた役割ではないかというふうに思うところでございますので、御理解をお願いをするものでございます。　以上です。 ○議長（相馬学君）　当局の回答を求めます。　健康福祉部長加納隆君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　加納　隆君　登壇〕 ◎健康福祉部長（加納隆君）　再問にお答えをいたします。　利用につきまして利用者の方々で当初は質問いただきましたように制度自体を知らないというようなこと、また利用料が高いというようなこと等があったように聞いておりますが、現在のところ本市におきまして利用料が高くて利用していないというようなことは把握はいたしておりません。　また、実態把握のためのアンケートの調査につきましてその項目の中には利用料が原因でサービスの量を落とされたかどうかというようなことなど具体的な項目も入れまして調査を行い、その上で対応を考えていくことにしたいというふうに考えております。　また、利用実態把握の中で、ケアマネジャーの関係でございます研修の関係でございますけれども、当初もケアマネジャーと意見書を提出されます医師の方等との研修なども積極的に行っていただいておりました。本市におきましては、さらに研修についての勉強会等を開いていきたいというふうに考えております。　また、障害者の認可に向けての補助につきましてでございますけれども、３月議会でお答えいたしましたとおり、近隣の状況等も踏まえながら、本市でできる範囲内で助成をしてまいりたいというふうに考えております。　なおまた、作業所の力量についてどのような把握をしているかというようなことでございますが、いろいろ運営委員会の設立でございますとか、議事録の作成、理念などさまざまな要件がございますが、いろんな作業所で相当の改善がなされてきておるというふうに把握をいたしております。　また、作業所等の製品の発注についてでございますが、提案のありました資源ごみの回収団体としての対応等、それ以外の製品がどういった形で町内のものとして購入できるか等々検討しながら、進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（相馬学君）　答弁漏れはありませんか。　再々問はありませんか。　23番西由美子さん。　　　　　　　　　　　　　〔23番　西　由美子君　登壇〕 ◆２３番（西由美子君）　再々問を行います。　まず、市町村合併についてです。　先ほど助役から御答弁がありましたが、具体的にはお話がありませんでした。私は、助役が３月議会で財政能力と政策能力を高める、このことが合併の大きな理由、そのように述べられましたので、そのことについてお考えをお尋ねしたわけです。財政能力について、合併すれば財政規模は確かに大きくなりますが、それを何に使うかが重要だと思います。これまで合併された例を見ますと、大きな庁舎が必要になってそれを建てる、また大規模なプロジェクトが実施される一方で、公共料金が高い方に平均化されていく、そういう例を見ています。それから、この財政の問題では、交付税について合併当時から一定期間は特例措置があって、各市と町の合計額が交付されますが、その後は大きく減っていきます。そこで、お尋ねしたいのですが、２市７町、また県が示されている近江八幡と蒲生郡の１市４町の２つについて合併時はどのくらいの交付金、期間が過ぎたらどれくらになるのかお聞きしておきたいと思います。　もう一つは、職員の政策能力の向上ですけれども、東近江広域施策調査研究会の報告書があります。ここには、職員の政策能力を向上するには、時間的、物理的な余裕が必要で、広域組合に事業を委託することによって市町村が身軽になって余裕ができ、政策的に考えられるようになる、このようにまとめられていました。合併しますと、面積は広大になるのに、職員は大幅に減らされます。これでは時間的な、また物理的な余裕ができるのは難しいのではないでしょうか。これについても職員の数について東近江２市７町、また八幡と蒲生郡１市４町、この２つの例についてそれぞれ職員の現在の合計数と合併すれば何人になるのかをお尋ねしておきたいと思います。　次に、介護保険についてです。　先ほど利用実態についてはアンケート調査を実施していきたい、またケアマネジャーの研修をやっていくという御答弁がありました。今、全国の自治体で実施されている低所得者の独自減免で一番多いのは、ホームヘルプサービスの新規利用者を３％にすることです。２番目は、利用料の３％を他のサービスに広げる、３番目に多いのが利用料を低所得者について無料にする、そして４番目は他の助成制度を設ける、このようになっています。本市において低所得のお年寄りについて在宅の介護サービスの１割負担を３％に軽減した場合、市が負担すると幾らぐらい必要なのか、またホームヘルプサービスの利用について従来から受けている人と新たに受ける人の間の不公平をなくすことはまず取り組むことのできる施策だと思います。新規利用の低所得者を３％にする場合、幾らぐらい必要かお尋ねしておきたいと思います。　それから、住宅改造資金ですが、20万円の利用が可能ですが、本人が一たん全額支払って、償還される制度です。この負担が大変大きく、これも１割負担にされたいと思いますが、これについてはお考えをお尋ねします。　それから、介護サービスが措置制度から保険制度に変わって、市の財源はどのように変化しているのか。これは当然試算されていると思います。老人保健特別会計と従来の高齢者福祉対策費の減、そして介護保険による市の負担額、これを差し引くと、幾らぐらいになるのか、さらに国保会計の支出はどうなるのかお尋ねをしておきます。　最後に、障害者共同作業所への支援について、作業所の力量を高めることが本当に必要です。法人認可までのスケジュールを見ますと、ことしから取り組んで順調にいっても認可は2002年、平成14年です。条件整備を急ぐ必要があると思います。整備が必要になったところから支援するという待ちの姿勢でなく、それぞれの作業所のどこをどう改善することが必要か、率直で親身な指導、援助をする必要があるのではないでしょうか。また、認可や機能分化に向けて、作業所間が理解を深める、また調整も必要になると思います。各作業所が入所者の立場に立って、率直な意見交換ができる場を市が設置し、定期的に開催することを求めてきましたが、この実施状況と今後の予定についてもお尋ねいたします。　さらに、認可施設の整備が県下でもひときわ近江八幡がおくれているのは障害者福祉に対する位置づけが弱いこと、そしていつまでに何カ所の整備をするのか具体的な目標を市が持っていないことが大きな原因ではないでしょうか。平成８年に作成された障害者福祉計画を具体化する実施計画はいつ示されるのか、このこともお尋ねをして再々問を終わります。御答弁をお願いします。 ○議長（相馬学君）　当局の回答を求めます。　助役岡田三正君。　　　　　　　　　　　　　〔助役　岡田三正君　登壇〕 ◎助役（岡田三正君）　西由美子議員の再々質問にお答えをさせていただきます。　合併をした場合にいろんな交付税措置と申しますか、そういった財政措置がどのようにされていくのかという御質問がございました。これにつきましては、合併特例法という法律があるわけでございますけれども、交付税措置の算定につきましては、合併後10カ年は合併をしなかった場合の交付税額を全額保障をすると、こういうふうな内容の改正でございます。それと、それ以後５年間は激変緩和措置を講じていくと、こういうようなことになっているところでございます。先般の東近江の将来を考えます懇話会での中での滋賀総研が算定をされておられます試算によりますと、いわゆる２市７町の東近江全域が１つの市としての合併をしたと、こういう場合には約58億円というふうな数字が記載をされているところでございます。　また、交付税措置以外にも合併をしたことによりますまちづくりのための建設事業費に対します財政措置、いわゆる優遇措置、そういったものについても改正をされているところでございます。特に地方債等については、95％を見ていくと、そのうちの70％を普通交付税に還元措置をしていくと、こういうふうな内容になっているところでございますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（相馬学君）　当局の回答を求めます。　健康福祉部長加納隆君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　加納　隆君　登壇〕 ◎健康福祉部長（加納隆君）　再々問にお答えをいたします。　介護保険の低所得者に対する軽減措置でということでございますが、介護保険制度そのものが国民がそれぞれ負担し合っていこうというものでございます。低所得者層の制度につきましても、先ほどお答えをいたしましたとおり、国の制度にかかわるものでございます。国等に対しまして要望をしてまいりたいというふうに考えるものでございます。　住宅改造の資金に係ります立てかえ分でございますが、社協の生活福祉資金制度によりまして、貸し付けを受けていただくということができますので、御相談いただければというふうに思います。　それから、障害者の法人認可に向けてのことでございますが、条件整備に対しまして御指摘のように今日まで市の方での対応、手ぬるい部分というものがあったやに思います。そういった意味で、個々にこれから作業所の方に積極的に入らしていただきまして、指導、助言をさしていただいて、目標年次に法人認可を受けていただけるように努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（相馬学君）　答弁漏れはありませんか。　総務部理事須田智廣君。　　　　　　　　　　　　　〔総務部理事　須田智廣君　登壇〕 ◎総務部理事（須田智廣君）　再々問の中で、それぞれの市町の職員数がどういうふうになるかっていう御質問がございましたので、そのことにつきましてお答え申し上げます。　全体といたしまして合併につきまして調査研究をしていない段階でございますので、懇話会資料に基づきましてそれぞれ２市７町、１市４町に当たる職員数がどうなるかということを申し上げます。　まず、２市７町では平成10年度の資料でございますが、2,025人でございます。次に、１市４町でございますが、これも平成10年度の数字でございますが、1,181人でございます。　それから、交付税につきまして先ほど助役の方からもございましたが、これも現在の交付税がそのまま10年間は保障されるということでもございますので、合併前の普通交付税が２市７町では160億円になろうと思います。これが10年間は全額保障されます。それから、１市４町では合併によりまして10年間は現行の金額が保障されるということでございまして、101億円でございます。　そのほか建設事業の調べも懇話会資料にございますが、それぞれを建設事業の交付税算入ということでは95％まで充当率を引き上げますということでもございますので、それぞれこれに加わることになります。　いずれにいたしましても、詳しく調査また研究をしていない段階でございますので、現行の数字を申し上げました。　それから、合併後10年後についてどうなるかということでございますが、これにつきましても具体的に研究をしておりませんので、ただいまのところでは申し上げられませんので、御了承のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（相馬学君）　答弁漏れはありませんか。　以上で23番西由美子さんの個人質問を終わります。　以上で本日の日程はすべて終了しました。　明28日は定刻より本会議を再開し、15番岡田吉裕君の個人質問から続行することにします。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時５分　散会　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　会議規則第81条の規定により下記に署名する。　　平成12年６月27日　　　　　　近江八幡市議会議長　　　　　　　　　　　相　馬　　　学　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　　　　　塩　田　善　弥　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　　　　　井　上　伊　織　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　　　　　小　林　良　一...